恵比寿の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？恵比寿で相続税の申告が必要なケースとは？
恵比寿の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
恵比寿での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？恵比寿で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、精神が準備ができないまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すため、心が対応できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

恵比寿での相続の手続きに着手する前に、最初に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間の間に役所へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも必要になります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、恵比寿にて初期段階で済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の有無のチェック
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、慎重に探すことが大切です。

相続人が行うべきことと気をつけるべき点

恵比寿においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、速やかに調べておくことが求められます。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるという点も理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあるため、資産と負債の全体を早めに把握しておくことが欠かせません。

恵比寿での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

恵比寿においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から10か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で行い、必要書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

必要書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であるため、恵比寿においても税理士に任せる人が多いです。

相続税の申告では、適切に控除措置を行えば相続税額を大幅に軽減できることもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

恵比寿の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

恵比寿においても数か月〜1年以上かかるケースも多いため、はじめに相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐために大切です。

主な相続の手続きのスケジュール

以下は、よくある遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が設けられているため、前もってスケジュール帳などで日程を管理しておくことが理想です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、恵比寿においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、借入などを含む全財産を取得したと判断されるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、速やかな対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、恵比寿でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

恵比寿においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレカの利用残高
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には以下の情報を記入します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

恵比寿での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、恵比寿でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切となります。

放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から90日」です。

一方で次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるリスクがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

恵比寿でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが基本です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を相続する人に変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結解除のためには、下記の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続届
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や手続きが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続による登記）

恵比寿で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、恵比寿でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなおアナログな対応が残る場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は恵比寿でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります