法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

府中市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

府中市の相続手続きの全体の流れと期限
府中市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
府中市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？府中市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるため、感情が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間のうちに）

府中市での相続手続きに取りかかる前に、最初にすべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の手配も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、府中市にてなるべく早く済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管確認
財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されていることもありえるため、漏れなく調べることが重要です。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

府中市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、はやめに把握しておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、借金を背負うリスクがあることも認識しておきましょう。

債務や保証義務などを気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも存在するため、全体像を事前に把握しておくことが重要です。

府中市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

府中市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

税務申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は膨大で、特別な知識も必要であるため、府中市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税の申告では、正確に各種控除を使えば納める金額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

府中市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

府中市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、のちの混乱を防ぐカギです。

代表的な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって異なる締切が設定されていることから、前もってカレンダーなどで手続き管理を行うことが有効です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、府中市でもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借入金や借金を含む相続対象の財産を取得したと判断されるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

また、府中市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍収集でよくあるポイントと対処法

府中市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレジットカードの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を負担する可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

目録には以下の項目を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

府中市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、府中市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から90日」となっています。

一方で以下のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

府中市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に関与しないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と心配する人は府中市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります