世田谷区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？世田谷区で相続税の申告が必要なケースとは？
世田谷区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
世田谷区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？世田谷区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、心が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、気持ちが対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

世田谷区での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも行う必要があります。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人としての責任として、世田谷区にて早期に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの大切な書類の保管状況の確認
資産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、しっかりと調べることが求められます。

相続人が行うべきことと気をつけるべき点

世田谷区においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、はやめに把握しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあることも認識しておきましょう。

債務や保証債務を確認しないまま継承してしまうと、想定外のリスクとなる危険性も存在するため、相続の全体をできるだけ早く把握しておくことが重要です。

世田谷区での相続税の申告が必要となるのは？

世田谷区においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を把握した日から十か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も必要という背景から、世田谷区においても税理士へ相談する人が大半です。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば相続税額を大幅に軽減できるケースもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

世田谷区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

世田谷区においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、まず手続き全体の流れと期限を把握することが、後の混乱を避ける鍵となります。

一般的な相続手続きのスケジュール

以下は、典型的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きによって個別の締切が設けられているので、あらかじめスケジュール帳などで予定を管理しておくことが有効です。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、世田谷区でもとくに相続放棄の期限を超過すると、負債を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを回避するためにも、速やかな情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、世田谷区でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の確定に求められる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍収集でつまずきやすいポイントと対処法

世田谷区においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や借入金など
クレカの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を背負う可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には以下の情報を記入します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。

世田谷区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、世田谷区でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、90日以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3か月」となっています。

しかし以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

被相続人の預金を引き出して使った
相続財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

世田谷区でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に関与しないことが重要です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、下記の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続に関する届出書
故人の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類やフローが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

世田谷区で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より不動産の相続登記が必須となり、三年以内に申請しないと罰則の対象になります。

必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

些細な手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になることも。

チェックリストにして1つずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、世田谷区でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と悩む人は世田谷区でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります