町田市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？町田市で相続税の申告が必要なケースとは？
町田市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
町田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？町田市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、心が追いつかないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうことから、心が対応できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにすべきこと（1週間以内）

町田市での相続の手続きに入る前に、まず行うべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人として、町田市で早期に行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、入念に探すことが大切です。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

町田市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で確認しておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるということも知っておいてください。

負債や保証人としての責任を確認しないまま承継してしまうと、思わぬトラブルになるリスクもあることから、資産と負債の全体を事前に知っておくことが欠かせません。

町田市での相続税の申告が必要となるのは？

町田市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で対応し、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

提出書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠であることから、町田市でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税における申告は、正しく控除を適用すれば支払う税金を大きく減らせることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

町田市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

町田市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、まずスケジュール全体を認識しておくことこそが、混乱を防ぐために大切です。

主要な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、スタンダードな相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が決められているため、あらかじめ予定表などでスケジュール管理することが理想です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、町田市においても特に相続放棄の期限を過ぎると、負債を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるため、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、町田市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが必要です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために求められる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすい注意点と対策

町田市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの利用残高
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には次の情報を記入します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

町田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、町田市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から90日」と定められています。

ただし下記のようなことをすると相続したと判断され、放棄が認められなくなるリスクがあります。

被相続人の銀行口座から引き出してしまった
相続財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

町田市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や手順が変わるので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

町田市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年からは相続による登記が必須となり、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になることも。

書き出して1つずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、町田市でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も書面での提出が求められるケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は町田市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります