白金台の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？白金台で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、精神が動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、心がついていかず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

白金台での相続手続きに着手する前に、はじめにすべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間の間に役所へ届け出る必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人の立場で、白金台でなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険関連の書類などの大切な書類の有無のチェック
  • 遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に残されていることもありえるため、漏れなく調べることが求められます。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

白金台でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、はやめに把握しておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るだけでなく、負債を承継するケースもあるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあることから、遺産の全体像をできるだけ早く知っておくことが必要不可欠です。

白金台での相続税に関する申告が必要なケースとは？

白金台においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で対応し、必要書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠であることから、白金台でも税理士に相談する人が多いです。

相続税における申告は、正確に控除を適用すれば税額を大きく減らせるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


白金台の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

白金台でも数か月〜1年超かかるケースも多いことから、はじめに相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、後の混乱を避けるために大切です。

主要な相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、スタンダードな相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が決められているため、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが望ましいです。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、白金台においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借入金や借金を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

これらのリスクを回避するためにも、早めの対応と判断が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、白金台でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順位です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが求められます。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の確定に求められる戸籍は、次のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要なこともあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

白金台においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（銀行や郵便局の口座）
  • 所有不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレジットカードの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記載します。

  • 保有財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。


白金台での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、白金台でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」と定められています。

一方で以下のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

  • 亡くなった人の預金を引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

白金台でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と悩む人は白金台でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自分で進められる手続きと外部に依頼すべき手続き

次のような基準で判断するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：時間はかかるが自力で可能
  • 相続人を特定する作業：自分でできるもののミスに注意
  • 不動産登記の申請：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とりわけ期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのあるケースでは税理士などへの相談を早めに検討することが重要です。

揉めごと防止のための専門家への相談

「身内だけで手続きを済ませた方がよい」と思っていても、遺産の配分で対立が起きる例は白金台でも珍しくないのが現実です。

専門家を仲介役として関与させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に依頼すればいいかわからない方は、次のページもご活用ください。


名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関が定める相続手続き用紙
  • 故人の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や進め方が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続による登記）

白金台で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年からは相続による登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと過料の対象になります。

必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約情報の変更または解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

チェックリストにして一件ずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、白金台でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.白金台での相続手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の届け出が必要です。

その後、遺言の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

手続きは順序立てて行えば問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

原則として3か月の期間を超えると相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在者財産管理人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

死去後すぐに、口座は利用停止になります。

決められた相続に関する手続きが完了しないと出金はできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって集める必要がある？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

遺産相続の手続きは、ただ届け出を出すだけの作業ではありません。

相続人となる家族が次の生活を安心してスタートするための、重要な節目でもあるのです。

前もって手続き全体を見渡すことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と感じて手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは一連の流れとスケジュールを認識することが第一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、少しずつ順を追って進めることで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「迷ってしまう」「選べない」ときには相談を

自力での対応に対応が難しいと感じたり、家族同士で話がまとまらないときは、できるだけ早く専門家の意見を聞くことで無用な争いを回避することができます。

手続きをミスしてしまうと、取り返しのつかない問題になることもあるため、正確な判断が求められます。

後を継ぐ人に面倒を残さないための事前の対策も大切

相続の対応を終えたのちは、あなた自身の死後の相続を準備を始めるチャンスにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理とリスト化

亡くなる前に対策をしておくことで、残された人が相続対応を円滑に行えるようにできます。