大田区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？大田区で相続税の申告が必要なケースとは？
大田区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
大田区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？大田区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、気持ちが整理できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

大田区での相続手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、大田区でなるべく早く確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの大切な書類の有無のチェック
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、丁寧に調査することが重要です。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

大田区においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、早い段階で把握しておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うリスクがあるということも知っておいてください。

借金や保証債務を知らずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる恐れも存在するため、遺産の全体像をなるべく早く整理しておくことが欠かせません。

大田区にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

大田区においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

最初に、自分たちのケースが課税の対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を把握した日から十か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署で対応し、必要となる書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であるため、大田区においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税における申告は、適切に控除を活用すれば課税額を大幅に減らせる可能性があります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

大田区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

大田区でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に全体の流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐ鍵となります。

主要な相続手続きのスケジュール

下記は、よくある相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに別々の期限が決められているため、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが望ましいです。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、大田区でもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、債務も含めた遺産全体を引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、早めの情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを進める際に避けて通れないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

また、大田区でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の確定に必要となる戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかることもあります。

早めに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

大田区においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を詳細に把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

大田区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、大田区でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」となります。

ただし下記のようなことをすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるリスクがあります。

被相続人の預金を引き出してしまった
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

大田区でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、下記の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや対応が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記）

大田区で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

提出が必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになるおそれもあります。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、大田区でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は大田区でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります