池袋の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？池袋で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、精神が追いつかないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることから、感情が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後に行うこと（1週間以内）

池袋での相続手続きに着手する前に、はじめに行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間の間に役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人の役割として、池袋で迅速に行っておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険契約書などの大切な書類の保管状況の確認
  • 所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されていることもありえるため、入念に確認することが重要です。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

池袋でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかについて、はやめに確認しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うおそれもあるということも理解しておく必要があります。

債務や保証義務などを気づかずに相続してしまうと、想定外のリスクとなる可能性も考えられるため、相続の全体をできるだけ早く知っておくことが必要不可欠です。

池袋にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

池袋においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要であることから、池袋においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正しく各種控除を使えば税額を大幅に軽減できる場合もあります。

間違って納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


池袋の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

池袋においても数か月〜1年超かかることも珍しくないので、まずスケジュール全体を把握することが、あとで慌てないために重要です。

代表的な相続の手続きのスケジュール

下記は、よくある遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きによって異なる締切が設けられているゆえに、前もって日程管理ツールで進行を管理することが理想です。

主な手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、池袋においてもとくに相続放棄の期限を超過すると、借入などを含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、余裕を持った対応と判断が不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

また、池袋においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

その反対に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが重要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

池袋でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 戦前の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を詳細に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は以下のとおりです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

  • 消費者金融や借入金など
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、重大な負担を負うリスクがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には以下の情報を記入します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。


池袋での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、池袋でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」となります。

ただし以下のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

  • 被相続人の預金を引き出して使った
  • 財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

池袋でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と心配する人は池袋でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自身で行える手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが個人でもできる
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが慎重さが必要
  • 不動産登記の申請：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に期日が決まっている手続きや、不利益が生じる恐れのある場面では税理士などへの相談を早めに検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家への依頼

「親族内で自力で進めた方がよい」と考えても、誰がどれを受け取るかで対立が起きる例は池袋でも珍しくないです。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に依頼すればいいか決めかねている方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが求められます。

以下では実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関が定める相続届
  • 亡くなった方の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や手順が変わるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

池袋で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年からは相続登記が義務化され、三年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になる場合もあります。

整理して1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、池袋でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.池袋での相続に関する手続きは何から始めればいい？

まずは死亡届の手続きが求められます。

死亡届の後は、遺言の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

手続きは一つずつ進めていけば問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、今からでも間に合う？

原則として3か月の期間を経過すると相続放棄はできません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅ければ放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者財産管理人の選任手続きを行うといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

被相続人の死亡後、口座は利用停止になります。

所定の相続に関する手続きが終わっていないとお金を引き出すことはできません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって集める必要がある？

被相続人の誕生から死亡までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続関連の手続きは、ただ書類をそろえるだけのものではありません。

残された家族がこれからの生活を安心して始めるための、重要な節目ともいえます。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まずは一連の流れと期限を把握することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、ひとつひとつやるべきことを処理していくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「迷ってしまう」「迷う」ときには相談を

自力での対応に行き詰まりを感じたり、身内で合意できないときは、早めに専門家の意見を聞くことで予期せぬ揉め事を防止できます。

申請に失敗してしまうと、深刻な事態に発展することもあるため、注意深い対応が必要です。

残された人に苦労をさせないための事前の対策も大切

相続の対応を終えたのちは、自らの相続について見直す契機にもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と書き出し

亡くなる前に対策をしておくことで、残された人が処理をスムーズに行えるようになるでしょう。