押上の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？押上で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、心が動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、気持ちがついていかず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

押上での相続手続きに入る前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の申請も求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人として、押上で初期段階で確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険証券などの大切な書類の有無のチェック
  • 所有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響します。

家の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、入念に調査することが大切です。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

押上においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに把握しておく必要があります。

また、相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあることも知っておいてください。

借金や保証債務を確認しないまま承継してしまうと、深刻な問題を招く恐れもあるため、相続の全体をなるべく早く理解しておくことが欠かせません。

押上での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

押上においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で対応し、準備すべき書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 通帳残高の証明書

提出書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠であるため、押上でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を適用すれば納める金額をかなり抑えられることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


押上の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

押上でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まずスケジュール全体を理解しておくことが、あとで慌てないポイントです。

主な相続手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的な相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が定められているため、前もってカレンダーなどで予定を管理しておくことが推奨されます。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、押上においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借入などを含む遺産全体を取得したと判断されるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを避けるためにも、速やかな準備と手配が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを行うときに重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

また、押上においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

通常は次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが重要です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、次のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送では一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

押上でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産資産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者金融やローン残債
  • クレジットカードの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には次の情報を記録します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


押上での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、押上でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」となります。

ただし下記のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

  • 亡くなった人の預金を引き出してしまった
  • 相続財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

押上でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに遺産をいじらないことが鉄則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は押上でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分でできる手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍関係書類の集約：多少時間を要するが個人でもできる
  • 相続人を特定する作業：自分でも進められるが間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

なかでも期限がある手続きや、損失リスクがある状況では税理士などへの相談を積極的に検討するのが望ましいです。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「身内だけで自力で進めた方がよい」と考えても、相続内容の決定でトラブルになる事例は押上でも非常に多いといえます。

専門家を第三者として挟むことで、感情のもつれを避けることができます。

誰に依頼すればいいか判断がつかない方は、以下のページもご覧ください。


名義変更と各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義を承継する人へ変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

  • 銀行指定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や進め方が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

押上で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より相続による登記が義務となり、3年以内に申請しないと過料処分の対象になります。

申請に必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになるおそれもあります。

整理して一件ずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、押上でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお書面での提出が求められるケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

遺産相続の手続きは、ただ届け出を出すだけのものではありません。

遺族となった家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、大切な区切りと捉えることもできます。

事前に全体の流れを把握しておくことの意義

「どこから手をつけたらよいか分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に大まかな段取りと締切や時期を理解することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、ひとつひとつ必要な対応を進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「わからない」「悩む」ときには相談を

ひとりでの手続きに限界を感じたり、親族間で意見が食い違うときには、できる限り早く専門家の意見を聞くことで予期せぬ揉め事を防止できます。

申請をミスしてしまうと、後戻りできない問題になることもあるため、冷静な判断が必要です。

遺された家族に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

一通り手続きが済んだあとは、自分自身の将来の相続を見直す契機にもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理とリスト化

生きているうちに対策をしておくことで、大切な人が処理をスムーズに進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.押上での相続手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の手続きを行いましょう。

死亡届の後は、遺言書の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きは順序立てて行えば混乱を防げます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

原則として3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続を知った時期が遅ければ手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

法定相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申請することで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

亡くなった後、銀行の口座は止まります。

決められた相続に関する手続きが済んでいないと基本的には出金できません。

いくつかの銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって収集する必要がある？

故人の誕生から死亡までの戸籍の記録が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。