立川市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？立川市で相続税の申告が必要なケースとは？
立川市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
立川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？立川市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、精神が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、感情が整理できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間以内）

立川市での相続の手続きに着手する前に、はじめに済ませるべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要です。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人としての責任として、立川市にてなるべく早くやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの必要な書類の所在確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、しっかりと調べることが求められます。

相続人が対応すべきことと気をつけたいこと

立川市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかを、はやめに確認しておく必要があります。

相続には財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるということも認識しておきましょう。

負債や保証人としての責任を知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあるため、相続の全体をあらかじめ整理しておくことが大切です。

立川市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

立川市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、特別な知識も必要になるため、立川市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税における申告は、正しく控除措置を行えば課税額を大幅に軽減できることもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

立川市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

立川市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、まずスケジュール全体を掴んでおくことが、混乱を防ぐために重要です。

大まかな相続手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに異なる締切が課されているゆえに、あらかじめスケジュール帳などで手続き管理を行うことが推奨されます。

各手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、立川市においても特に相続放棄の期限を超過すると、借金を含む全財産を承継したとみなされるので、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

このような不利益を避けるためにも、余裕を持った対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

また、立川市においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間ほど要するケースもありますので注意が必要です。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

立川市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をもれなく把握することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を負うリスクがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記録します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

立川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、立川市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期間を意識して動くことが非常に大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3ヶ月」と定められています。

一方で下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

立川市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に遺産をいじらないことが原則です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は立川市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります