大島町の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？大島町で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、感情が整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、気持ちがついていかず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

大島町での相続の手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から7日以内に役所へ提出する必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要です。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の立場で、大島町で初期段階で行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険証券などの大切な書類の管理状況の把握
  • 遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性も考えて、丁寧に調査することが大切です。

相続人が行うべきことと気をつけたいこと

大島町においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、なるべく早めに調べておく必要があります。

相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあることも理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を気づかずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあることから、全体像をあらかじめ知っておくことが必要不可欠です。

大島町にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

大島町でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で行い、求められる書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、特別な知識も不可欠であるため、大島町においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、的確に各種控除を使えば税額をかなり抑えられる場合もあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


大島町の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

大島町においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、最初にスケジュール全体を掴んでおくことが、トラブルを避けるカギです。

主要な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、各手続きに異なる期限が定められているので、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが有効です。

手続きごとの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける重要な期限は以下の通りです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、大島町においても特に相続放棄の締切を超過すると、借入などを含む全財産を取得したと判断されるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、迅速な準備と手配が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、大島町においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために必要な戸籍は、次のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

大島町においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は下記の通りです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

  • 消費者ローンやローン残債
  • カードの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、重大な負担を負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記載します。

  • 資産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


大島町での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、大島町でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3か月」と定められています。

ただし下記のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるおそれがあります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出して使った
  • 相続財産の一部を処分した
  • 相続税の申告をしてしまった

大島町でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は大島町でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

個人でも対応できる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：多少時間を要するが自分で対応できる
  • 誰が相続人かの確定：自分でできるもののミスに注意
  • 不動産名義の書き換え：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とりわけ期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのある局面では税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

トラブル回避のための専門家への依頼

「身内だけで自力で進めた方がよい」と考えても、遺産の配分でトラブルになる事例は大島町でも珍しくないのが現実です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、下記の書類を出すことになります。

  • 銀行所定の相続届
  • 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

各銀行で必要書類や進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

大島町で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年からは相続登記が義務づけられ、三年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
  • 株式：証券会社への相続手続きの届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになるおそれもあります。

チェックリストにして一つひとつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、大島町でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.大島町での相続手続きは何から始めればいい？

最初に死亡届の届け出が求められます。

続いて、遺言書の存在をチェックし、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きは順序立てて行えば混乱を防げます。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、どうすれば？

基本ルールとして3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任を申し立てることで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

亡くなった後、口座は利用停止になります。

銀行が定めた相続関連の処理が整っていないとお金を引き出すことはできません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどの時点までさかのぼって取得する必要がある？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

相続の手続きは、単に書類をそろえるだけの対応ではありません。

遺族となった家族が今後の人生を安心してスタートするための、大切な区切りと捉えることもできます。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの大切さ

「どこから手をつけたらよいか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは一連の流れと締切や時期を理解することがとても大切です。

不安な気持ちや混乱があっても、少しずつやるべきことを処理していくことで、心も少しずつ整っていきます。

「わからない」「選べない」場面では相談を

ひとりでの手続きに不安を感じたり、親族間で合意できないときは、早めに専門家へ相談することで無用な争いを回避できます。

手続きをミスしてしまうと、深刻な状況に陥ることもあるため、注意深い対応が必要です。

後を継ぐ人に苦労をさせないための備えも大切

相続が完了したタイミングは、ご自身の相続について準備を始めるチャンスにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と明文化

亡くなる前に備えておくことで、残された人が必要な手続きを問題なく行えるようになります。