品川区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？品川区で相続税の申告が必要なケースとは？
品川区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
品川区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？品川区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、心が整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうことから、心が対応できず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（1週間以内）

品川区での相続手続きに入る前に、最初に行うべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から7日以内に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の手配も行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の立場で、品川区にて早めにやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの大切な書類の所在確認
資産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、丁寧に調べることが求められます。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

品川区でも相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに把握しておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるということも理解しておく必要があります。

債務や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも考えられるため、相続の全体を事前に把握しておくことが重要です。

品川区にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

品川区においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

まず第一に、ご自身の相続が申告対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を認識した日から10か月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、特別な知識も必要であることから、品川区においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば支払う税金をかなり抑えられるケースもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

品川区の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

品川区でも数か月〜1年超かかるケースも多いことから、最初に手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、トラブルを避けるために重要です。

代表的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、典型的な相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、各手続きに別々の期限が課されていることから、あらかじめ手帳やアプリで日程を管理しておくことが推奨されます。

各手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、品川区でもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む遺産全体を引き継いだとみなされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、品川区においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが求められます。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほどかかる場合もありますので注意が必要です。

先んじて行動しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

品川区でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には次のような内容を記録します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

品川区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、品川区でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から3か月」と定められています。

ただし以下のような行為を行うと相続したと判断され、相続放棄が無効になることがあります。

亡くなった人の預金を引き出して使った
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

品川区でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類や対応が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

品川区で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年以降は相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

用意すべき書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への名義変更の届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更または解約

些細な手続きでも放置すると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、品川区でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と心配する人は品川区でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります