広尾の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？広尾で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、感情が準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、感情が整理できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間のうちに）

広尾での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を把握した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人としての責任として、広尾で初期段階で済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
  • 財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、丁寧に調査することが大切です。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

広尾でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、なるべく早めに確認しておく必要があります。

相続においては財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐケースもあることも理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性もあるため、相続の全体を事前に知っておくことが大切です。

広尾にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

広尾でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、提出書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も必要になるため、広尾においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、適切に控除を適用すれば課税額を大幅に軽減できる可能性があります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


広尾の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

広尾でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、まずスケジュール全体を認識しておくことこそが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

一般的な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的な相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、手続きごとに別々の期限が設けられているため、前もってスケジュール帳などでスケジュール管理することが推奨されます。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、広尾でもとくに相続放棄の期限を経過すると、債務も含めたすべての財産を承継したとみなされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った確認と手続きが必要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、広尾においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で定められています。

基本的に次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

  • 被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに行動しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

広尾でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は以下のようなものです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • カードの未決済金
  • 税金や公共料金の未納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、深刻な義務を背負ってしまうことがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には以下の項目を記載します。

  • 資産の種類（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。


広尾での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、広尾でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から90日」となっています。

ただし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

  • 被相続人の銀行口座から引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を行ってしまった

広尾でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は広尾でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自身で行える手続きと外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍書類の収集：多少時間を要するが自分で行える
  • 誰が相続人かの確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の申請：自力も可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

とくに期日が決まっている手続きや、損失リスクがある状況では税理士などへの相談を積極的に検討しましょう。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「家族同士で自力で進めた方がよい」と思っていても、財産の分け方でもめごとに発展するケースは広尾でもとても多いです。

相続に詳しい専門家を第三者として挟むことで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に相談すべきかわからない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を承継する人へ変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや手順が変わるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続による登記）

広尾で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年からは不動産の相続登記が必須となり、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になるおそれもあります。

書き出して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、広尾でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関係の情報をチェックできたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在も書面での提出が求められる場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.広尾での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の提出を行いましょう。

死亡届の後は、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きは一つずつ進めていけば混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するためのタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

基本的に3か月の期間を過ぎると相続放棄はできません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば認められることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡が取れないときは？

全員の相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在相続人の代理人の選任を依頼するといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

死亡後、口座は利用停止になります。

決められた相続に関する手続きが終わっていないとお金を引き出すことはできません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって収集する必要がある？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続の手続きは、単に書類を用意するだけの対応ではありません。

残された家族がこれからの生活を安心してスタートするための、大切な区切りでもあります。

前もって全体の流れを把握しておくことの重要性

「何から始めればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に必要な流れとスケジュールを認識することが基本となります。

気持ちが落ち着かなくても、少しずつ順を追って進めることで、感情も次第に整っていきます。

「分からない」「決められない」場面では相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、身内で意見が分かれたときは、タイミングを逃さずに専門家へ相談することで不要なトラブルを回避できます。

手続きに失敗してしまうと、後戻りできない問題になることもあるため、注意深い対応が必要です。

残された人に苦労をさせないための対策も忘れてはならない

一通り手続きが済んだあとは、あなた自身の相続について意識するきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理とリスト化

元気なうちにあらかじめ動いておくことで、家族が必要な手続きを問題なく行えるようになるでしょう。