千代田区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすればいい？千代田区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、気持ちが整理できないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるので、心が対応できず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（7日以内）

千代田区での相続手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ提出する義務があります。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も求められます。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人として、千代田区でなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
  • 保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、その後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、丁寧に調べることが重要です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

千代田区においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、速やかに把握しておくことが求められます。

相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあることも知っておいてください。

債務や保証義務などを確認しないまま引き継いでしまうと、深刻な問題を招くリスクもあることから、遺産の全体像をできるだけ早く整理しておくことが重要です。

千代田区にて相続税に関する申告が必要となるのは？

千代田区においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であることから、千代田区においても税理士に相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば税額を大幅に軽減できることもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


千代田区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

千代田区でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、はじめに手続き全体の流れと期限を事前に把握することこそが、後の混乱を避けるポイントです。

一般的な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、よくある遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、一つ一つの手続きに異なる期限が設けられていることから、前もって手帳やアプリで予定を管理しておくことが推奨されます。

手続きごとの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、千代田区でも特に相続放棄の期限を過ぎると、借入などを含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、早めの情報収集と行動が必要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

また、千代田区でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的に次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど要するケースもありますので注意が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

千代田区においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 戦前の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 亡くなった人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産を正確に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は次のようなものです。

  • 預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者ローンやローン残債
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記入します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。


千代田区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、千代田区でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切となります。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から90日」と定められています。

ただし以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出して使った
  • 相続財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

千代田区でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に関与しないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は千代田区でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自分でできる手続きと外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが自分で対応できる
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

特に提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある局面では税理士などへの相談を早めに検討するのが望ましいです。

トラブル予防としての専門家への相談

「親族内で手続きした方がよい」と考えがちでも、相続財産の分配で争いになることは千代田区でも非常に多いのが実情です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰にお願いすべきかわからない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義人を相続する人に変更する手続きが必要になります。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を出すことになります。

  • 銀行所定の相続手続き用紙
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で提出書類や手続きが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続による登記）

千代田区で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年からは不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

用意すべき書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への相続届提出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、千代田区でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在もアナログな対応が残るケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

遺産相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけの作業ではありません。

これから生活する家族がこれからの暮らしを安心してスタートするための、大切な区切りともいえます。

あらかじめ流れを理解しておくことの意義

「手続きの始め方が分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、まずは一連の流れとスケジュールを認識することが第一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、一歩ずつ順を追って進めることで、自然と気持ちも整理されていきます。

「分からない」「決められない」タイミングで相談を

自力での対応に対応が難しいと感じたり、家族同士で話がまとまらないときは、タイミングを逃さずに専門家へ相談することで余計な問題を防止できます。

申請をミスしてしまうと、深刻な影響が出ることもあるので、落ち着いた判断が重要です。

遺された家族に面倒を残さないための事前の対策も大切

相続が一段落したあとは、自らの将来の相続を備えるきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と文書化

事前に備えておくことで、遺された人が処理をスムーズに進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.千代田区での相続手続きはまず何をすればいい？

第一に死亡届の手続きが必要です。

続いて、遺言の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

手続きはステップを追って進めると問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の3ヶ月を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

通常は3か月の期間を過ぎてしまうと相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

全員の相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者財産管理人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

被相続人の死亡後、口座は利用停止になります。

必要な相続関連の処理が整っていないと基本的には出金できません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって用意すべきか？

故人の出生時から死去時までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って取得しましょう。