六本木の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？六本木で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになるため、感情が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

六本木での相続手続きに着手する前に、まず対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間の間に市区町村役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、六本木にてなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険契約書などの必要な書類の管理状況の把握
  • 財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、丁寧に調査することが必要です。

相続人が対応すべきことと注意すべきこと

六本木においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかを、なるべく早めに把握しておく必要があります。

相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるという点も認識しておきましょう。

債務や保証債務を確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も存在するため、遺産の全体像をなるべく早く理解しておくことが欠かせません。

六本木での相続税に関する申告が必要となるのは？

六本木でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から十か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、六本木でも税理士に任せる人が大半です。

相続税申告は、正確に控除制度を使えば支払う税金をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


六本木の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

六本木においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、まず全体の流れと期限を認識しておくことが、トラブルを避けるために大切です。

一般的な遺産手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が定められているため、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが推奨されます。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、六本木においても特に相続放棄の申請期限を過ぎると、負債を含む全財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な確認と手続きが欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、六本木でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、次のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度日数がかかることもあります。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

六本木においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 古い戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

以下のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融や銀行からの借金
  • カードの未払い残高
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記載します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


六本木での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、六本木でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切となります。

放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」となります。

一方で次のような行動をとると相続したと判断され、放棄ができなくなるおそれがあります。

  • 被相続人の銀行口座から引き出して消費した
  • 遺産の一部を売却した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

六本木でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は六本木でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自分でできる手続き／外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍の収集：時間は必要だが自分で対応できる
  • 相続人の確定：自力でもできるが慎重さが必要
  • 不動産名義の書き換え：自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

とくに提出期限があるような手続きや、損害の恐れがある局面では税理士などへの相談を前向きに検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家への相談

「親族内で手続きした方がよい」と考えがちでも、財産の分け方で対立が起きる例は六本木でもとても多いです。

専門家を第三者として挟むことで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼めばいいか決めかねている方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きが必要です。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を出さなければなりません。

  • 銀行所定の相続に関する届出書
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや対応が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

六本木で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

提出が必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への相続届提出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更もしくは解約

些細な手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になる場合もあります。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、六本木でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続関連の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに書面での提出が求められるケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

遺産相続の手続きは、単に書類をそろえるだけの作業ではありません。

これから生活する家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、大切な区切りともいえます。

前もって全体の流れを把握しておくことの重要性

「最初に何をするべきかわからない」と思って手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りと期限を把握することが第一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、一つずつ申請や届け出を進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「わからない」「決められない」タイミングで相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、相続人同士で意見が分かれたときは、できる限り早く専門家の意見を聞くことで予期せぬ揉め事を防止することができます。

手続きを誤ると、後戻りできない状況に陥ることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に面倒を残さないための準備も重要

相続手続きを終えた後は、自分自身の相続について見直す契機にもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と文書化

事前に備えておくことで、残された人が処理をスムーズに進められるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.六本木での相続手続きは何から始めればいい？

初めに死亡届の手続きが求められます。

次に、遺言書の存在をチェックし、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

手続きは順番に進めることで混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

基本的に3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅ければ放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

全員の相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して所在不明者の財産管理人の選任手続きを行うことで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

被相続人の死亡後、口座は利用停止になります。

必要な相続手続きが終わっていないと出金はできません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって収集する必要がある？

亡くなった方の出生時から死去時までの戸籍の記録が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。