中野区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？中野区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、精神が追いつかないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるので、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

中野区での相続の手続きに入る前に、はじめに済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を知った日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手配も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の役割として、中野区で早期にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険証券などの重要書類の所在確認
  • 所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるため、丁寧に確認することが必要です。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

中野区においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに把握しておく必要があります。

相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負うおそれもあることも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを気づかずに相続してしまうと、想定外のリスクとなる可能性もあるため、全体像をあらかじめ整理しておくことが欠かせません。

中野区での相続税の申告が必要なケースとは？

中野区でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署で対応し、求められる書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 銀行口座の残高証明書

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も必要という背景から、中野区においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除制度を使えば税額をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


中野区の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

中野区でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、トラブルを避けるカギです。

大まかな相続手続きの時系列スケジュール

以下は、典型的な相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が決められているゆえに、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが望ましいです。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、中野区でも特に相続放棄の締切を経過すると、借金を含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、中野区においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

また、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度日数がかかることもあります。

先んじて動き出しましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

中野区においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 昔の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のとおりです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者ローンや借入金など
  • カードの未決済金
  • 税金や公共料金の未納金
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には下記の内容を記載します。

  • 相続財産の区分（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。


中野区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、中野区でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切です。

放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」となっています。

一方で以下のようなことをすると相続したと判断され、相続放棄が無効になる可能性があります。

  • 故人の口座のお金を引き出して消費した
  • 財産の一部を手放した
  • 相続税の申告をしてしまった

中野区でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は中野区でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分でできる手続き／プロに任せるべき手続き

次のような基準で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍の収集：多少時間を要するが自力で可能
  • 誰が相続人かの確定：自分でできるものの慎重さが必要
  • 不動産登記の申請：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とくに提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある状況では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家の活用

「家族同士で自力で進めた方がよい」と考えても、財産の分け方でトラブルになる事例は中野区でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰に依頼すればいいかわからない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが必要になります。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を提出する必要があります。

  • 銀行指定の相続手続き用紙
  • 被相続人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類やフローが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

中野区で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

用意すべき書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または解約

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

書き出して一件ずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、中野区でも一部の手続きがインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだにアナログな対応が残るケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続関連の手続きは、ただ書類をそろえるだけのものではありません。

残された家族が今後の人生を安心して始めるための、重要な節目でもあるのです。

事前に流れを理解しておくことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まず最初に一連の流れとタイムラインを理解することが基本となります。

気持ちが落ち着かなくても、一歩ずつやるべきことを処理していくことで、心も少しずつ整っていきます。

「分からない」「迷う」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに対応が難しいと感じたり、家族間で考えが一致しないときは、タイミングを逃さずに専門家の意見を聞くことで余計な問題を防止することができます。

手続きを誤ると、深刻な影響が出ることもあるので、注意深い対応が必要です。

後を継ぐ人に面倒を残さないための準備も重要

相続の対応を終えたのちは、あなた自身の将来の相続を備えるきっかけにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と文書化

元気なうちに対策をしておくことで、遺された人が処理をスムーズに行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.中野区での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

初めに死亡届の手続きが求められます。

続いて、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

手続きは一つずつ進めていけば問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、今からでも間に合う？

通常は3か月の期間を過ぎると相続放棄はできません。

例外的に相続を知った時期が遅ければ手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続関係者に連絡が取れないときは？

相続人全員が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者の財産を管理する人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死亡後、銀行口座は凍結されます。

銀行が定めた相続関連の処理が済んでいないと基本的には出金できません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどこまで過去にさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。