東村山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？東村山市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、心がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間以内）

東村山市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間以内に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手続きも必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の役割として、東村山市でなるべく早くやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の保管状況の確認
  • 遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、漏れなく調べることが求められます。

相続人がやるべきことと気をつけたいこと

東村山市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、なるべく早めに確認しておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があることも理解しておきましょう。

債務や保証人としての責任を知らずに相続してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも存在するため、遺産の全体像をあらかじめ把握しておくことが欠かせません。

東村山市での相続税の申告が必要な場合とは？

東村山市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

最初に、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて行い、準備すべき書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要であるため、東村山市でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税申告は、正しく各種控除を使えば支払う税金をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


東村山市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに完了するものではありません。

東村山市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、まずスケジュール全体を掴んでおくことこそが、あとで慌てないポイントです。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きごとに異なる締切が設定されているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで予定を管理しておくことが必要です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、東村山市においてもとくに相続放棄の締切を経過すると、借金を含む遺産全体を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの対応と判断が重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、東村山市においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の確定に取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

早めに動き出しましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

東村山市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

  • 消費者ローンやローン残債
  • クレジットカードの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には以下の情報を記載します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。


東村山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、東村山市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識して動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から90日」と定められています。

ただし以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 被相続人の銀行口座から引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を行ってしまった

東村山市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に関与しないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は東村山市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

個人でも対応できる手続き／プロに任せるべき手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：時間は必要だが自力で可能
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが間違いに注意
  • 土地や建物の名義変更：自力も可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

特に期限がある手続きや、損をする可能性がある場面では税理士などへの相談を早めに検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家の活用

「家族だけで自力で進めた方がよい」と考えがちでも、遺産の配分でトラブルになる事例は東村山市でも珍しくないといえます。

相続に詳しい専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、次のページも参考にしてください。


名義変更や各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要になります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続届出書
  • 故人の戸籍謄本および除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

銀行ごとに必要書類やフローが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記）

東村山市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年以降は相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約情報の変更または終了手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になる場合もあります。

整理して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、東村山市でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなおアナログな対応が残るケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.東村山市での相続手続きはどこから着手すればいい？

初めに死亡届の提出が求められます。

次の段階として、遺言書があるかどうかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を取り寄せましょう。

手続きは順序立てて行えば問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、どうすれば？

原則として3か月の期間を超えると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が遅い時期であれば認められることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

すべての相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して連絡不能な人の代理人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

被相続人の死亡後、預金は凍結されます。

必要な相続関連の処理が完了しないと基本的には出金できません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって収集する必要がある？

亡くなった方の出生時から死去時までの戸籍情報が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

遺産相続の手続きは、ただ書類を用意するだけの作業ではありません。

遺族となった家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、大切な区切りでもあります。

あらかじめ全体像を把握しておくことの大切さ

「手続きの始め方が分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体像とタイムラインを理解することが最初の一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、一歩ずつ順を追って進めることで、精神的にも落ち着いていきます。

「わからない」「悩む」ときには相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、相続人同士で意見が分かれたときは、タイミングを逃さずに専門家に相談することで不要なトラブルを回避することができます。

申請をミスしてしまうと、修正がきかない状況に陥ることもあるため、注意深い対応が必要です。

遺された家族に負担をかけないための準備も重要

相続が完了したタイミングは、自分の死後の相続を準備を始めるチャンスにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と明文化

亡くなる前にあらかじめ動いておくことで、残された人が必要な手続きを問題なく進められるようになるでしょう。