新宿区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？新宿区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうことから、心が対応できず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間のうちに）

新宿区での相続手続きに入る前に、最初に済ませるべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から7日以内に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも必要です。

この段階では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人としての責任として、新宿区でなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの大切な書類の管理状況の把握
  • 遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響します。

家の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるため、漏れなく確認することが必要です。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

新宿区でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあることも認識しておきましょう。

債務や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、全体像を早めに整理しておくことが欠かせません。

新宿区での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

新宿区においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

最初に、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡を知った日から十か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

申告は故人の住所地を管轄する税務署で行い、必要書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠という背景から、新宿区でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税の申告では、的確に各種控除を使えば課税額を大幅に軽減できることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


新宿区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

新宿区においても数か月〜1年超かかることも珍しくないので、まず相続手続きの流れと期限を把握しておくことこそが、あとで慌てないポイントです。

一般的な遺産手続きのスケジュール

以下は、スタンダードな相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、各手続きに異なる締切が設けられていることから、あらかじめ予定表などで進行を管理することが理想です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下の通りです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
  • 10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなる？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、新宿区においても特に相続放棄の期限を経過すると、借入などを含む遺産全体を取得したと判断されるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、迅速な確認と手続きが欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、新宿区においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間ほどかかることもありますので注意が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

新宿区でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を詳細に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（銀行や郵便局の口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • クレカの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、重い債務を背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記入します。

  • 資産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


新宿区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、新宿区でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」となっています。

ただし次のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 故人の口座のお金を引き出して消費した
  • 財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

新宿区でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は新宿区でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

個人でも対応できる手続き／プロに任せるべき手続き

次のような基準で判断するのが適切です。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：時間は必要だが自分で行える
  • 相続人の確定：自力でもできるがミスに注意
  • 不動産の相続登記：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

とりわけ期限がある手続きや、トラブルになる可能性がある場面では税理士などへの相談を早めに検討するのが望ましいです。

トラブル予防としての専門家への依頼

「家族同士で手続きを済ませた方がよい」と考えても、財産の分け方で揉めるケースは新宿区でも珍しくないのが実情です。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に相談すべきか決めかねている方は、次のページも参考にしてください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、下記の書類を出さなければなりません。

  • 銀行指定の相続手続き用紙
  • 故人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で必要書類やフローが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

新宿区で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年からは不動産の相続登記が必須となり、3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となります。

申請に必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

整理して一つひとつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、新宿区でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

遺産相続の手続きは、単に書類を用意するだけのものではありません。

これから生活する家族が今後の人生を安心してスタートするための、大事な転機でもあるのです。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことの意義

「手続きの始め方が分からない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは一連の流れとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

不安や混乱の中でも、少しずつやるべきことを処理していくことで、感情も次第に整っていきます。

「わからない」「悩む」タイミングで相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、家族間で合意できないときは、タイミングを逃さずに専門家の力を借りることで無用な争いを回避することができます。

申請に失敗してしまうと、後戻りできない事態に発展することもあるため、慎重な判断が求められます。

後を継ぐ人に苦労をさせないための備えも大切

相続の対応を終えたのちは、ご自身の死後の相続を見直す契機にもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と文書化

亡くなる前に備えておくことで、大切な人が手続きをスムーズに行えるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.新宿区での相続に関する手続きは何から始めればいい？

最初に死亡届の提出が求められます。

続いて、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を取り寄せましょう。

相続手続きは順序立てて行えば混乱を避けられます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、どうすれば？

基本的に3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄が不可能になります。

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続人に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ所在不明者の財産管理人の選任を依頼するといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

亡くなった後、口座は利用停止になります。

必要な相続関連の処理が整っていないと原則として引き出せません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって集める必要がある？

被相続人の出生から死亡までの戸籍一式が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、時間に余裕をもって準備しましょう。