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墨田区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何からすべきか？墨田区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、心が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

墨田区での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手続きも行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の立場で、墨田区にて早めにやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の所在確認
  • 財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、しっかりと確認することが求められます。

相続人が行うべきこと・気をつけたいこと

墨田区においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で確認しておく必要があります。

相続においては財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあることも知っておいてください。

負債や連帯保証などを知らずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる危険性も存在するため、資産と負債の全体を事前に知っておくことが求められます。

墨田区にて相続税の申告が必要な場合とは？

墨田区でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 通帳残高の証明書

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠であるため、墨田区でも税理士に任せる人が大半です。

相続税申告は、適切に控除を適用すれば課税額を大幅に軽減できる場合もあります。

間違って納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

墨田区の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

墨田区においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、最初に相続手続きの流れと期限を把握しておくことこそが、あとで慌てないポイントです。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、一つ一つの手続きに個別の締切が設けられていることから、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが必要です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、墨田区においても特に相続放棄の締切を経過すると、借入などを含む相続対象の財産を承継したとみなされるため、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、墨田区においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど日数がかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

墨田区においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • カードの未決済金
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記録します。

  • 資産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

墨田区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、墨田区でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から90日」です。

しかし次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 故人の口座のお金を引き出して使った
  • 遺産の一部を使用した
  • 相続税の申告を行ってしまった

墨田区でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は墨田区でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自分でできる手続きまたはプロに任せるべき手続き

次のような基準で判断するとよいでしょう。

  • 戸籍関係書類の集約：多少時間を要するが自分で行える
  • 法定相続人の確定：自力でもできるが慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とくに期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのある状況では税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「家族だけで自力で進めた方がよい」と考えても、相続財産の分配でもめごとに発展するケースは墨田区でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、以下のページもご覧ください。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

  • 金融機関が定める相続届
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類やフローが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

墨田区で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務化され、三年以内に申請しないと行政罰の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券会社への相続手続きの届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、墨田区でも一部の申請がオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

遺産相続の手続きは、ただ届け出を出すだけの作業ではありません。

残された家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、大切な区切りと捉えることもできます。

あらかじめ流れを理解しておくことの重要性

「何をすればいいのか分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まずは全体の流れと締切や時期を理解することが第一歩です。

不安や混乱の中でも、段階的に順を追って進めることで、心も少しずつ整っていきます。

「分からない」「決められない」場面では相談を

ひとりでの手続きに対応が難しいと感じたり、相続人同士で意見が食い違うときには、早めに専門家の力を借りることで不要なトラブルを回避できます。

手続きに失敗してしまうと、修正がきかない問題になることもあるため、慎重な判断が求められます。

遺された家族に苦労をさせないための対策も忘れてはならない

相続が一段落したあとは、自分自身の死後の相続を見直す契機にもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と明文化

事前に先に進めておくことで、残された人が処理をスムーズに行えるようになるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q.墨田区での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の提出を行いましょう。

続いて、遺言書があるかどうかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

相続手続きはステップを追って進めるとスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、今からでも間に合う？

基本的に3か月の期間を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

相続人全員が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在者の財産を管理する人の選任を依頼することで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、預金は凍結されます。

決められた相続手続きが完了しないと出金はできません。

いくつかの銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって収集する必要がある？

故人の誕生から死亡までの戸籍一式が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。