墨田区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？墨田区で相続税の申告が必要なケースとは？
墨田区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
墨田区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？墨田区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、心が整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すことから、気持ちがついていかず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（7日以内）

墨田区での相続手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間の間に役所へ届け出る必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人として、墨田区にて早めに行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、丁寧に探すことが重要です。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

墨田区でも相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、初期のうちに確認しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも認識しておきましょう。

負債や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、深刻な問題を招く可能性も考えられるため、全体像をあらかじめ整理しておくことが求められます。

墨田区での相続税の申告が必要な場合とは？

墨田区でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

最初に、ご自身の相続が申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて行い、求められる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であるため、墨田区でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、適切に各種控除を使えば支払う税金を大幅に減らせる可能性があります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

墨田区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

墨田区でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず全体の流れと期限を理解しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために重要です。

代表的な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに個別の締切が設けられているため、前もって日程管理ツールで日程を管理しておくことが必要です。

手続きごとの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、墨田区においてもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借金を含む全財産を引き継いだとみなされるため、要注意です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、墨田区でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが重要です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために必要となる戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

墨田区においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をもれなく把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

墨田区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、墨田区でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3か月」と定められています。

ただし次のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

被相続人の金融資産を引き出して使った
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

墨田区でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に関与しないことが原則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出します。

銀行指定の相続に関する届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものやフローが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

墨田区で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年度からは不動産の相続登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下の通りです。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になることも。

リスト化して一つひとつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、墨田区でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は墨田区でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります