上野の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？上野で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、心が追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになることから、感情がついていかず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

上野での相続の手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の手続きも行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、上野にて早期に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険証券などの重要書類の所在確認
  • 資産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく探すことが必要です。

相続人が行うべきことと注意すべきこと

上野においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかについて、はやめに確認しておく必要があります。

相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うリスクがあることも認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなるリスクも考えられるため、相続の全体をなるべく早く確認しておくことが欠かせません。

上野での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

上野でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちの場合が申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて行い、必要となる書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠になるため、上野でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば課税額をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


上野の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

上野でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まずスケジュール全体を把握しておくことこそが、後の混乱を避けるカギです。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、よくある遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに異なる期限が設定されているので、あらかじめ予定表などでスケジュール管理することが必要です。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続時の手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、上野でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含む全財産を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、早めの準備と手配が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

また、上野においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

また、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが必要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

早めに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

上野においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
  • 昔の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は以下のようなものです。

  • 預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが対象になります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレカの利用分の残債
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを抱えることになるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には次の情報を記録します。

  • 相続財産の区分（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


上野での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、上野でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3か月」と定められています。

しかし以下のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄ができなくなることがあります。

  • 故人の預金を引き出して使った
  • 相続した財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

上野でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に遺産をいじらないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は上野でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自身で行える手続きまたはプロに任せるべき手続き

以下のような観点で判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：多少時間を要するが自力で可能
  • 誰が相続人かの確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とくに期日が決まっている手続きや、トラブルになる可能性がある状況では税理士などへの相談を早めに検討しておきましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「家族だけで手続きを済ませた方がよい」と考えても、財産の分け方で争いになることは上野でも非常に多いといえます。

専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼るべきか決めかねている方は、以下のページもご覧ください。


名義変更・各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが必要になります。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続届
  • 故人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や対応が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続による登記）

上野で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年度からは相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への相続届提出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

チェックリストにして一つひとつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、上野でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.上野での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

初めに死亡届の提出を行いましょう。

続いて、遺言書の存在をチェックし、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは段階的に進めていくと混乱を防げます。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、今からでも間に合う？

基本的に3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ連絡不能な人の代理人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

亡くなった後、銀行口座は凍結されます。

銀行が定めた相続関連の処理が済んでいないと原則として引き出せません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって集める必要がある？

被相続人の誕生から死亡までの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続の手続きは、ただ書類をそろえるだけの作業ではありません。

残された家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間と捉えることもできます。

前もって手続き全体を見渡すことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と手が止まってしまいがちですが、まずは全体の流れとタイムラインを理解することが第一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、一歩ずつ手続きを進めていくことで、感情も次第に整っていきます。

「分からない」「迷う」ときには相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、親族間で考えが一致しないときは、早めに専門家へ相談することで余計な問題を防止することができます。

手続きに失敗してしまうと、修正がきかない結果につながることもあるため、冷静な判断が必要です。

残された人に面倒を残さないための備えも大切

相続が一段落したあとは、自らの相続について見直す契機にもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と書き出し

亡くなる前に備えておくことで、残された人が処理をスムーズに進められるようにできます。