中央区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？中央区で相続税の申告が必要なケースとは？
中央区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
中央区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？中央区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すので、気持ちが整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間以内）

中央区での相続手続きに取りかかる前に、最初にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に役所へ届け出なければいけません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人として、中央区にて初期段階で対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の有無のチェック
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性も考えて、慎重に探すことが重要です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

中央区においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに確認しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるということも認識しておきましょう。

債務や保証義務などを確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなる危険性も存在するため、全体像を事前に整理しておくことが重要です。

中央区での相続税の申告が必要となるのは？

中央区でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まずは、自分たちの場合が課税の対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡を知った日から10か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要という背景から、中央区でも税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、正しく各種控除を使えば税額をかなり抑えられる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

中央区の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

中央区でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、トラブルを避けるポイントです。

代表的な相続の手続きのスケジュール

下記は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって別々の期限が定められているため、あらかじめ予定表などで進行を管理することが有効です。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎた場合、中央区でもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、債務も含めた全財産を承継したとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、速やかな情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、中央区でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが重要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

中央区でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を正確に把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を負うリスクがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には以下の項目を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作っておくと安心です。

中央区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、中央区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3か月」となっています。

一方で下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

中央区でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが重要です。

名義変更や各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要です。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続に関する届出書
故人の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で必要書類や手順が変わるので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続による登記）

中央区で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は相続登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一つひとつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、中央区でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただしいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は中央区でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています