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江東区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

江東区の相続手続きの全体の流れと期限
江東区で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
江東区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすべきか？江東区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、精神が準備ができないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになることから、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（1週間以内）

江東区での相続の手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から7日以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も行う必要があります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、江東区で迅速に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの必要な書類の保管確認
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるので、入念に探すことが大切です。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

江東区においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続人になるのかという点を、なるべく早めに把握しておくことが求められます。

また、相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する恐れがあることも認識しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに相続してしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあるため、遺産の全体像を事前に整理しておくことが必要不可欠です。

江東区での相続税に関する申告が必要な場合とは？

江東区でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は故人の住所地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も必要であることから、江東区においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税における申告は、正確に各種控除を使えば納める金額を大幅に軽減できることもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

江東区の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

江東区でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことが、トラブルを避けるポイントです。

一般的な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が設定されていることから、前もってカレンダーなどで予定を管理しておくことが望ましいです。

各種手続きの期限の一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、江東区でもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、負債を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを避けるためにも、迅速な確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、江東区でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

先んじて動き出しましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

江東区でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をもれなく把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが該当となります。

消費者金融や借入金など
カードの未払い残高
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを背負う可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記入します。

財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

江東区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、江東区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3か月」となります。

ただし以下のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

江東区でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、下記の書類を出すことになります。

銀行指定の相続に関する届出書
故人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で必要書類や手順が変わるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

江東区で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えまたは解約

些細な手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして一つひとつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、江東区でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお書面での提出が求められるケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は江東区でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います