国立市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？国立市で相続税の申告が必要なケースとは？
国立市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
国立市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？国立市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、心が整理できないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まるので、心が対応できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

国立市での相続手続きに取りかかる前に、最初に行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の準備も必要です。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人の役割として、国立市で早めに行っておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、入念に調べることが求められます。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

国立市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかを、はやめに調べておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるという点も理解しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあるため、相続の全体を早めに把握しておくことが必要不可欠です。

国立市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

国立市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

初めに、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡を知った日から10か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、求められる書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要という背景から、国立市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、的確に控除措置を行えば課税額を大きく減らせるケースもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

国立市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

国立市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、トラブルを避けるポイントです。

一般的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、手続きごとに個別の締切が設定されているので、あらかじめスケジュール帳などで進行を管理することが有効です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、国立市においてもとくに相続放棄の締切を経過すると、負債を含む遺産全体を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、国立市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが必要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

先んじて行動しましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

国立市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融や借入金など
カードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には以下の情報を記入します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

国立市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、国立市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」と定められています。

一方で下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

国立市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが重要です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義を承継する人へ変更する手続きが求められます。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや対応が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続登記）

国立市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年からは相続による登記が義務となり、3年以内に申請しないと過料の対象となってしまいます。

必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になることも。

チェックリストにして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、国立市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は国立市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています