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国立市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

国立市の相続手続きの全体の流れと期限
国立市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
国立市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？国立市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、感情がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

国立市での相続の手続きに入る前に、まずすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の届け出も求められます。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、国立市にて初期段階で確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの大切な書類の保管確認
保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、入念に確認することが必要です。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

国立市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかを、早い段階で確認しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐケースもあるという点も知っておいてください。

債務や保証債務を確認しないまま継承してしまうと、深刻な問題を招く可能性もあることから、遺産の全体像を事前に整理しておくことが大切です。

国立市での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

国立市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から十か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、国立市でも税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、正しく控除を活用すれば税額を大きく減らせるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

国立市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

国立市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いため、まずスケジュール全体を把握しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに個別の締切が定められていることから、あらかじめスケジュール帳などで日程を管理しておくことが理想です。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、国立市においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、負債を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、迅速な確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が違うことがあります。

また、国立市でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

また、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが重要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかる場合もあります。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

国立市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は次のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの利用残高
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、重い債務を負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記載します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

国立市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、国立市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から90日」と定められています。

ただし下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなる可能性があります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
遺産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

国立市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に関与しないことが原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義人を相続する人に変更する手続きが必要になります。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を提出する必要があります。

銀行指定の相続届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や対応が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記）

国立市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年度より相続による登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

必要な書類は次のようになります。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約名義の切り替えまたは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

チェックリストにして一件ずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、国立市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに書面での提出が求められるケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は国立市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります