青梅市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？青梅市で相続税の申告が必要なケースとは？
青梅市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
青梅市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？青梅市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、気持ちが整理できないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、気持ちがついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

青梅市での相続手続きに入る前に、まず対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を確認した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人として、青梅市にて早めに対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、丁寧に探すことが重要です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

青梅市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうだけでなく、負債を承継する可能性があるということも認識しておきましょう。

債務や保証人としての責任を確認しないまま承継してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあることから、遺産の全体像をあらかじめ整理しておくことが大切です。

青梅市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

青梅市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から十か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて行い、必要書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であることから、青梅市でも税理士に任せる人が大半です。

相続税申告は、的確に控除制度を使えば支払う税金を大幅に軽減できることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

青梅市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

青梅市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、最初に手続き全体の流れと期限を把握することこそが、混乱を防ぐカギです。

大まかな相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、各手続きに個別の締切が課されていることから、あらかじめ手帳やアプリで進行を管理することが推奨されます。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、青梅市においてもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、借金を含む一切の財産を取得したと判断されるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、速やかな情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

また、青梅市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

青梅市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や借入金など
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記載します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

青梅市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、青梅市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3か月」となります。

一方で以下のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなるリスクがあります。

被相続人の預金を引き出して使った
相続財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

青梅市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を提出します。

銀行所定の相続届
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で必要書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

青梅市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に申請しないと罰則の対象となります。

用意すべき書類は次のようになります。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えまたは解約

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になることも。

リスト化して1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、青梅市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は青梅市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います