狛江市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？狛江市で相続税の申告が必要なケースとは？
狛江市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
狛江市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？狛江市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるため、感情がついていかず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（7日以内）

狛江市での相続手続きに入る前に、最初に対応すべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人として、狛江市で迅速にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの必要な書類の有無のチェック
資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるため、入念に確認することが求められます。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

狛江市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、はやめに把握しておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあることも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを気づかずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあることから、遺産の全体像をあらかじめ理解しておくことが欠かせません。

狛江市にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

狛江市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちのケースが課税の対象に該当するのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて行い、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も必要であるため、狛江市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税の申告では、的確に各種控除を使えば課税額を大きく減らせる可能性があります。

誤って納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

狛江市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

狛江市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まずスケジュール全体を理解しておくことこそが、後の混乱を避けるカギです。

主な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が定められているため、あらかじめスケジュール帳などで手続き管理を行うことが必要です。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、狛江市においてもとくに相続放棄の期限を超過すると、借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、速やかな確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、狛江市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

狛江市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記録します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

狛江市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、狛江市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、90日以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から90日」となります。

ただし下記のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなることがあります。

故人の預金を引き出して消費した
遺産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

狛江市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に関与しないことが重要です。

名義変更と各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要です。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや対応が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

狛江市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年以降は相続による登記が義務化され、3年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または解約

小さな手続きでも手をつけないと後々問題になることになる場合もあります。

整理して一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、狛江市でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなお書面での提出が求められる場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は狛江市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります