東大和市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？東大和市で相続税の申告が必要なケースとは？
東大和市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
東大和市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？東大和市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まってしまうことから、気持ちが整理できず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

東大和市での相続の手続きに入る前に、最初にすべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の準備も行う必要があります。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、東大和市にて早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの重要書類の保管状況の確認
所有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、慎重に調べることが求められます。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

東大和市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、早い段階で把握しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも認識しておきましょう。

債務や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、深刻な問題を招く恐れも考えられるため、遺産の全体像をなるべく早く確認しておくことが重要です。

東大和市での相続税の申告が必要なケースとは？

東大和市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告・納付を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて対応し、提出書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も必要であるため、東大和市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税申告は、正確に控除制度を使えば税額をかなり抑えられる可能性があります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

東大和市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

東大和市でも数か月〜1年超かかるケースも多いことから、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐポイントです。

主要な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が定められていることから、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが必要です。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、東大和市でもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた遺産全体を取得したと判断されるので、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、東大和市でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および入手方法

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍収集でよくあるポイントと対処法

東大和市でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記載します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

東大和市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、東大和市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から3か月」です。

しかし次のような対応をすると相続したと判断され、相続放棄が無効になるリスクがあります。

故人の銀行口座から引き出して使った
財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

東大和市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に関与しないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続届出書
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や進め方が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

東大和市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは相続登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

申請に必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約情報の変更または解約

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

チェックリストにして1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、東大和市でも一部の申請がインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は東大和市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります