荒川区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？荒川区で相続税の申告が必要なケースとは？
荒川区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
荒川区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？荒川区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、精神が整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（7日以内）

荒川区での相続の手続きに取りかかる前に、はじめに済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の役割として、荒川区でなるべく早く確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、入念に確認することが求められます。

相続人が対応すべきこと・気をつけるべき点

荒川区でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、速やかに確認しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあることも理解しておく必要があります。

債務や保証義務などを確認しないまま承継してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も考えられるため、相続の全体を早めに知っておくことが求められます。

荒川区にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

荒川区においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まずは、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要という背景から、荒川区においても税理士に任せる人が多いです。

相続税における申告は、正確に各種控除を使えば支払う税金を大幅に減らせるケースもあります。

誤って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

荒川区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではないです。

荒川区でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめにスケジュール全体を認識しておくことこそが、トラブルを避けるために重要です。

大まかな相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって別々の期限が設定されているため、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが望ましいです。

各種手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、荒川区においても特に相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む遺産全体を取得したと判断されるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を防ぐためにも、迅速な情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、荒川区においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

荒川区においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を正確に把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるため、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記入します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

荒川区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、荒川区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」と定められています。

一方で下記のような対応をすると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になることがあります。

故人の金融資産を引き出して消費した
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

荒川区でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を提出します。

銀行所定の相続届
被相続人の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや進め方が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記）

荒川区で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年からは相続による登記が必須となり、三年以内に申請しないと過料の対象になります。

必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

リスト化して一つひとつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、荒川区でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関係の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなおアナログな対応が残る場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は荒川区でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います