法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

荒川区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

荒川区の相続手続きの全体の流れと期限
荒川区で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
荒川区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？荒川区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、心が動揺したまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、感情が整理できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

荒川区での相続手続きに入る前に、はじめに済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も必要になります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、荒川区で初期段階で行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の保管状況の確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、慎重に調べることが大切です。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

荒川区においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、早い段階で把握しておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるという点も理解しておきましょう。

負債や連帯保証などを知らずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあるため、資産と負債の全体を早めに理解しておくことが重要です。

荒川区での相続税に関する申告が必要な場合とは？

荒川区においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で行い、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要になるため、荒川区においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税の申告では、適切に控除措置を行えば税額を大幅に軽減できるケースもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

荒川区の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

荒川区でも数か月〜1年超かかるケースも多いことから、はじめにスケジュール全体を把握することが、あとで慌てないために重要です。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

以下は、スタンダードな相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が設けられているため、あらかじめ手帳やアプリで手続き管理を行うことが望ましいです。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、荒川区においてもとくに相続放棄の締切を過ぎると、借入などを含む一切の財産を取得したと判断されるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを防ぐためにも、余裕を持った確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、荒川区でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

その反対に、子どもがいないケースでは、配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

荒川区でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産をもれなく把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

消費者金融やローン残債
クレカの未決済金
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を負うリスクがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には下記の内容を記載します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

荒川区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、荒川区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

しかし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなるリスクがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して消費した
財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

荒川区でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続資産に手を出さないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は荒川区でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります