北区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？北区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、感情が準備ができないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、感情が整理できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

北区での相続手続きに着手する前に、はじめに行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人としての責任として、北区にて迅速に行っておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険証券などの必要な書類の管理状況の把握
  • 遺産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、しっかりと確認することが重要です。

相続人がすべきことと配慮すべきこと

北区においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、はやめに確認しておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を知らずに継承してしまうと、想定外のリスクとなる恐れも考えられるため、相続の全体を早めに整理しておくことが欠かせません。

北区にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

北区においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が課税の対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、求められる書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 銀行口座の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であることから、北区でも税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、的確に控除を適用すれば支払う税金を大きく減らせることもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


北区の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

北区においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、トラブルを避けるために重要です。

主な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、スタンダードな相続の手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、各手続きに異なる締切が定められているので、あらかじめ手帳やアプリで日程を管理しておくことが推奨されます。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、北区においてもとくに相続放棄の期限を経過すると、借金を含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、迅速な対応と判断が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、北区でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかることもあります。

先んじて行動しましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

北区においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 昔の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は下記の通りです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産資産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • カードの利用残高
  • 税金や公共料金の未納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には以下の項目を記録します。

  • 資産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。


北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、北区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」と定められています。

一方で下記のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

  • 被相続人の預金を引き出してしまった
  • 財産の一部を使用した
  • 相続税の申告をしてしまった

北区でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は北区でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自分で進められる手続きまたは外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：多少時間を要するが自分で行える
  • 相続人を特定する作業：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とりわけ提出期限があるような手続きや、損失リスクがある場面では税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

トラブル予防としての専門家の活用

「家族同士で手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、誰がどれを受け取るかで対立が起きる例は北区でもとても多いのが実情です。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に相談すべきかわからない方は、次のページも参考にしてください。


名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要となります。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続に関する届出書
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や対応が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

北区で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年以降は相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

提出が必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

他にも名義変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
  • 株式：証券会社への名義変更の届け出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：契約情報の変更または解約

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

チェックリストにして一つひとつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、北区でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだにアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

遺産相続の手続きは、ただ必要書類を集めるだけの作業ではありません。

遺された家族がこれからの生活を不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間でもあるのです。

前もって全体の流れを把握しておくことの意義

「何をすればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、まずは大まかな段取りと期限を把握することがとても大切です。

気持ちが落ち着かなくても、一歩ずつ順を追って進めることで、精神的にも落ち着いていきます。

「わからない」「決められない」タイミングで相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、親族間で話がまとまらないときは、タイミングを逃さずに専門家の意見を聞くことで余計な問題を防止できます。

手続きをミスしてしまうと、深刻な結果につながることもあるため、慎重な判断が求められます。

後を継ぐ人に負担をかけないための準備も重要

相続が一段落したあとは、ご自身の死後の相続を意識するきっかけにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と記録

元気なうちに対策をしておくことで、大切な人が必要な手続きを問題なく進められるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.北区での相続手続きはまず何をすればいい？

第一に死亡届の提出が求められます。

続いて、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

相続手続きはステップを追って進めると混乱を防げます。

Q.相続を放棄するための期間を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

基本的に3ヶ月の期限を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続発生を認識した時点が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

全員の相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に所在不明者の財産管理人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

死去後すぐに、銀行口座は凍結されます。

所定の相続に関する手続きが済んでいないと基本的には出金できません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまで過去にさかのぼって用意すべきか？

故人の誕生から死亡までの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。