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北区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

北区の相続手続きの全体の流れと期限
北区で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすべきか？北区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、精神が動揺したまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すので、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

北区での相続の手続きに入る前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の準備も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、北区にてなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの重要書類の保管確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の確認作業（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるため、慎重に調査することが重要です。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

北区でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかという点を、はやめに確認しておく必要があります。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、負債を承継するリスクがあるということも知っておいてください。

借金や保証義務などを気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも存在するため、相続の全体をなるべく早く整理しておくことが必要不可欠です。

北区での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

北区においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

初めに、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要になるため、北区でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税申告は、適切に各種控除を使えば相続税額を大きく減らせる可能性があります。

誤って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

北区の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

北区でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まず全体の流れと期限を掴んでおくことこそが、あとで慌てないために重要です。

主な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、各手続きに異なる期限が設けられているので、あらかじめ手帳やアプリで手続き管理を行うことが推奨されます。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄や準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、北区においてもとくに相続放棄の締切を経過すると、借入などを含む相続対象の財産を取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、迅速な確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、北区でも、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

北区でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をもれなく把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（建物や土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレカの未払い残高
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記録します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、北区でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から3ヶ月」と定められています。

ただし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

北区でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きが必要になります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続手続き用紙
被相続人の戸籍関係書類
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で必要書類や進め方が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記）

北区で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年からは不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと行政罰の対象になります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または終了手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になる場合もあります。

リスト化して一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、北区でも一部の手続きがWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在もアナログな対応が残る場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と戸惑う人は北区でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います