板橋区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？板橋区で相続税の申告が必要なケースとは？
板橋区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
板橋区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？板橋区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、精神が追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、気持ちが追い付かず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに必要なこと（1週間以内）

板橋区での相続手続きに着手する前に、まず行うべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の申請も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人としての責任として、板橋区でなるべく早く確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、慎重に調査することが大切です。

相続人がすべきことと配慮すべきこと

板橋区でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかを、早い段階で把握しておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負う可能性があるということも知っておいてください。

借金や保証人としての責任を確認しないまま承継してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも考えられるため、資産と負債の全体をなるべく早く理解しておくことが求められます。

板橋区にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

板橋区でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡の事実を知った日から十か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も必要であるため、板橋区においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、正しく控除措置を行えば課税額を大幅に軽減できる可能性があります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

板橋区の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

板橋区においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、まず相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、トラブルを避けるポイントです。

主な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、各手続きに別々の期限が定められているので、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが推奨されます。

各手続きの法定期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、板橋区でもとくに相続放棄の締切を経過すると、借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

このような不利益を防ぐためにも、迅速な対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、板橋区においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが大切です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に取得すべき戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍収集でよくあるポイントと対処法

板橋区でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、重大な負担を背負う可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には以下の項目を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

板橋区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、板橋区でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3か月」と定められています。

一方で以下のような対応をすると相続したと判断され、相続放棄が無効になる可能性があります。

故人の銀行口座から引き出してしまった
財産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

板橋区でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが求められます。

ここでは実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続届
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や対応が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

板橋区で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年度より相続による登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になることも。

チェックリストにして一つひとつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、板橋区でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお書面での提出が求められるケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と感じる方は板橋区でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります