国分寺市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？国分寺市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、心が準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、心が対応できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

国分寺市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、国分寺市で迅速に済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険契約書などの必要な書類の管理状況の把握
  • 所有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、慎重に調べることが求められます。

相続人が行うべきことと気をつけたいこと

国分寺市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、なるべく早めに調べておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐケースもあるという点も知っておいてください。

債務や保証債務を気づかずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあるため、全体像をなるべく早く理解しておくことが必要不可欠です。

国分寺市にて相続税の申告が必要な場合とは？

国分寺市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

まずは、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡を知った日から十か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は下記のとおりです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要になるため、国分寺市でも税理士に任せる人が大半です。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば支払う税金を大きく減らせることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


国分寺市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

国分寺市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに相続手続きの流れと期限を把握することが、あとで慌てないポイントです。

一般的な遺産手続きのスケジュール

以下は、スタンダードな遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が決められているので、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが有効です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの重要な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、国分寺市でも特に相続放棄の期限を過ぎると、負債を含む一切の財産を取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、速やかな準備と手配が必要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、国分寺市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが大切です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、次のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間ほど要するケースもあります。

先んじて行動しましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

国分寺市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 古い戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は下記の通りです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や借入金など
  • クレカの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記録します。

  • 保有財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。


国分寺市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、国分寺市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」となっています。

しかし次のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 故人の預金を引き出して使った
  • 遺産の一部を処分した
  • 相続税の申告を行ってしまった

国分寺市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は国分寺市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分で進められる手続きと外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：多少時間を要するが自力で可能
  • 相続人を特定する作業：自分でも進められるが誤認の可能性あり
  • 不動産名義の書き換え：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とくに提出期限があるような手続きや、損をする可能性がある局面では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル回避のための専門家への依頼

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と思っていても、相続内容の決定で揉めるケースは国分寺市でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、次のページもご覧ください。


名義変更と各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関指定の相続届
  • 故人の戸籍関係書類
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や対応が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続による登記）

国分寺市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは相続登記が必須となり、3年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になることも。

一覧にして一件ずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、国分寺市でも一部の手続きがオンラインで可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだにアナログな対応が残る場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

相続関連の手続きは、ただ書類を用意するだけのものではありません。

残された家族が今後の人生を安心してスタートするための、大事な転機と捉えることもできます。

前もって手続き全体を見渡すことの意義

「何から始めればいいのか分からない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まずは必要な流れと期限を把握することが基本となります。

不安や混乱の中でも、少しずつ必要な対応を進めていくことで、感情も次第に整っていきます。

「判断できない」「選べない」場面では相談を

ひとりでの手続きに限界を感じたり、身内で合意できないときは、早めに専門家へ相談することで予期せぬ揉め事を防止することができます。

申請を間違ってしまうと、後戻りできない事態に発展することもあるため、慎重な判断が求められます。

残された人に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

相続が一段落したあとは、自分の死後の相続を準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と文書化

亡くなる前に準備しておくことで、家族が相続対応を円滑に行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.国分寺市での相続手続きはまず何をすればいい？

第一に死亡届の届け出が必要です。

次に、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を集めましょう。

手続きは一つずつ進めていけばスムーズに進みます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、今からでも間に合う？

通常は3か月の期間を過ぎると相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

全員の相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて所在不明者の財産管理人の選任を申し立てることで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

被相続人の死亡後、銀行の口座は止まります。

所定の相続関連の処理が済んでいないとお金を引き出すことはできません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって収集する必要がある？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。