江戸川区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？江戸川区で相続税の申告が必要なケースとは？
江戸川区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
江戸川区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？江戸川区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、心が準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まるため、感情がついていかず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにやること（1週間以内）

江戸川区での相続の手続きに着手する前に、はじめにすべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間の間に役場へ提出しなければなりません。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手続きも必要です。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の役割として、江戸川区で早めに対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの重要書類の所在確認
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるため、しっかりと調査することが必要です。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

江戸川区においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかという点を、速やかに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるということも理解しておきましょう。

借金や連帯保証などを確認しないまま引き継いでしまうと、深刻な問題を招くリスクも存在するため、全体像を事前に把握しておくことが欠かせません。

江戸川区にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

江戸川区においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡を知った日から十か月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠であるため、江戸川区においても税理士へ依頼する方が多いです。

相続税申告は、正しく控除を適用すれば支払う税金を大きく減らせる可能性があります。

誤って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

江戸川区の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

江戸川区でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に手続き全体の流れと期限を掴んでおくことこそが、トラブルを避けるために大切です。

大まかな相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、典型的な相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が決められているゆえに、前もって手帳やアプリで進行を管理することが望ましいです。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税の申告期限をを守れなかった場合、江戸川区においても特に相続放棄の締切を経過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、江戸川区でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要とされる戸籍の種類と取得方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると一週間から二週間程度要するケースもあります。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

江戸川区においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者金融や借入金など
カードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を背負ってしまうことがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記載します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

江戸川区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、江戸川区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から90日」です。

しかし次のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

亡くなった人の口座のお金を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

江戸川区でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は江戸川区でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります