港区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？港区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、精神が整理できないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すことから、心がついていかず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

港区での相続手続きに着手する前に、まず済ませるべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間以内に役場へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人として、港区にて迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
  • 所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書の存在の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性も考えて、しっかりと確認することが必要です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

港区でも相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかという点を、初期のうちに調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負う可能性があるということも知っておいてください。

負債や保証義務などを確認しないまま承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、相続の全体をあらかじめ理解しておくことが大切です。

港区での相続税の申告が必要な場合とは？

港区においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡を知った日から10か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で行い、必要となる書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠になるため、港区においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、正確に控除を活用すれば支払う税金を大幅に軽減できることもあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


港区の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

港区でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、最初に相続手続きの流れと期限を把握することが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

一般的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きによって別々の期限が課されているゆえに、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが望ましいです。

主な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける主な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、港区でも特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、借金を含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を回避するためにも、迅速な確認と手続きが欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、港区においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的には以下の順番となります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下の通りです。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度かかる場合もあります。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

港区においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をもれなく把握することがとても重要です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

  • 預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや借入金など
  • カードの利用料金の残額
  • 税金や公共料金の未納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には以下の情報を記録します。

  • 資産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。


港区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、港区でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」となります。

ただし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなる可能性があります。

  • 故人の銀行口座から引き出して消費した
  • 遺産の一部を売却した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

港区でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続資産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は港区でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自分で進められる手続きまたは外部に依頼すべき手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間はかかるが自分で行える
  • 法定相続人の確定：個人でも対応可能だがミスに注意
  • 不動産登記の申請：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

とりわけ期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのある場面では税理士などへの相談を前向きに検討するのがよいでしょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「家族だけで自力で進めた方がよい」と考えがちでも、相続財産の分配でもめごとに発展するケースは港区でも非常に多いといえます。

相続に詳しい専門家を仲介役として関与させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を承継する人へ変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出します。

  • 金融機関が定める相続届出書
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で提出書類や進め方が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

港区で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は相続登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと行政罰の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：契約者名義の変更または解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になるおそれもあります。

リスト化して一件ずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、港区でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続関連の情報をチェックできたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだアナログな対応が残る場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

相続関連の手続きは、単に書類を用意するだけの対応ではありません。

遺族となった家族が今後の人生を安心してスタートするための、大事な転機ともいえます。

前もって全体像を把握しておくことの重要性

「どこから手をつけたらよいか分からない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に大まかな段取りとタイムラインを理解することが基本となります。

精神的に大変な中でも、段階的に申請や届け出を進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「迷ってしまう」「選べない」タイミングで相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、家族同士で考えが一致しないときは、早めに専門家の力を借りることで無用な争いを回避できます。

手続きをミスしてしまうと、修正がきかない事態に発展することもあるため、冷静な判断が必要です。

後を継ぐ人に苦労をさせないための事前の対策も大切

一通り手続きが済んだあとは、自らの死後の相続を見直す契機にもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理とリスト化

生前に備えておくことで、大切な人が手続きをスムーズに進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.港区での相続に関する手続きはまず何をすればいい？

初めに死亡届の手続きが必要です。

その後、遺言書の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

相続手続きはステップを追って進めるとスムーズに進みます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、今からでも間に合う？

原則として3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄が不可能になります。

例外的に相続発生を認識した時点が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ連絡不能な人の代理人の選任を依頼するといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

被相続人の死亡後、銀行口座は凍結されます。

銀行が定めた相続に関する手続きが完了しないと出金はできません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって取得する必要がある？

被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。