多摩市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？多摩市で相続税の申告が必要なケースとは？
多摩市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
多摩市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？多摩市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、心が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく動き出すので、感情が整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに必要なこと（1週間以内）

多摩市での相続手続きに着手する前に、まず行うべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手配も必要になります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人としての責任として、多摩市にて早期に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の所在確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるので、入念に探すことが求められます。

相続人が対応すべきことと気をつけたいこと

多摩市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかについて、なるべく早めに確認しておく必要があります。

相続においては財産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあるという点も理解しておく必要があります。

債務や連帯保証などを知らずに相続してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあることから、遺産の全体像をなるべく早く確認しておくことが重要です。

多摩市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

多摩市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

初めに、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は故人の居住地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

必要書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、多摩市においても税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、的確に各種控除を使えば相続税額をかなり抑えられる場合もあります。

誤って納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

多摩市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

多摩市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことが、後の混乱を避ける鍵となります。

大まかな相続に関する手続きのスケジュール

以下は、典型的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きごとに異なる締切が課されているので、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが有効です。

主な手続きの法定期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、多摩市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、借金を含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、余裕を持った情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、多摩市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが重要です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

多摩市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には以下の項目を記録します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

多摩市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選択できます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、多摩市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から90日」となっています。

一方で下記のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄が不可能になるおそれがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

多摩市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが基本です。

名義変更・各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を出すことになります。

銀行指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

多摩市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象になります。

必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、多摩市でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに書面での提出が求められる場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は多摩市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています