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八王子市の相続の手続き完全ガイド|まず何をすればいい?期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド|まず何をすればいい?期限・流れ・必要書類を徹底解説

まずは何からすればいい?八王子市で相続税の申告が必要なケースとは?

大切な家族との死別が生じたとき、気持ちが準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すので、心が対応できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐに行うこと(7日以内)

八王子市での相続手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要になります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人としての責任として、八王子市で早めにやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険証券などの重要書類の所在確認
  • 所有財産の有無と財産全体の把握(不動産・預貯金・株・借金など)
  • 遺言の存在の確認(公正証書遺言や自筆による遺言)

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に残されていることもありえるため、丁寧に調べることが求められます。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

八王子市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかについて、早い段階で調べておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうだけでなく、負債を承継する可能性があるということも認識しておきましょう。

債務や保証債務を確認しないまま相続してしまうと、想定外のリスクとなる可能性もあるため、資産と負債の全体を事前に確認しておくことが重要です。

八王子市での相続税の申告が必要な場合とは?

八王子市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方|課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円+600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円(3,000万円+600万円×3)です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から十か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて対応し、提出書類は次の通りです。

  • 相続税申告書(第1表から第9表)
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠であることから、八王子市でも税理士に相談する人が大半です。

相続税の申告では、適切に控除を適用すれば支払う税金をかなり抑えられる可能性があります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ|後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

八王子市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

八王子市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初に相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、のちの混乱を防ぐポイントです。

代表的な相続手続きのスケジュール

以下は、一般的な相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告(生前所得分)
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付(相続税がかかる場合)
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに個別の締切が設けられていることから、あらかじめ手帳やアプリで進行を管理することが有効です。

各手続きの法的な期限一覧(死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税関連)

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出:7日以内
  • 相続放棄・限定承認:死後3ヶ月以内
  • 準確定申告:4ヶ月以内
  • 相続税の申告・納付:死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどんな問題が起きる?延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、八王子市でもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、借金を含む遺産全体を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、速やかな確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、八王子市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰?誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は次の順序で決まります。

  1. 配偶者(必ず相続人)
  2. 子(いない場合は親や祖父母)
  3. 兄弟姉妹(子も直系尊属もいない場合)

例としては、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と故人の親(あるいは兄弟姉妹)が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが重要です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までのすべての戸籍(改製原戸籍も対象)
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間程度かかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

八王子市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する|財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産:金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

  • 銀行預金(銀行口座、ゆうちょ口座)
  • 所有不動産(土地建物など含む)
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金(受取人が被相続人の場合)

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド|譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産:借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

  • 消費者金融やローン残債
  • カードの未払い残高
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次の情報を記載します。

  • 資産の種類(金融資産・不動産など)
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額(おおよその金額でOK)

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

八王子市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か?違いや判断基準

  • 相続放棄:相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認:プラスの財産の範囲で、債務も負担する(赤字分は相続しない)

借金が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、八王子市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から3か月」と定められています。

ただし以下のようなことをすると相続したと判断され、相続放棄が無効になることがあります。

  • 故人の口座のお金を引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を行ってしまった

八王子市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義人を相続する人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き(口座解約や名義変更)

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関が定める相続手続き用紙
  • 故人の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や手続きが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更(相続登記手続き)

八王子市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

必要な書類は次のようになります。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書(または遺言書)
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車:運輸支局での名義変更(相続に伴う届け出)
  • 証券:証券会社への相続手続きの届け出
  • 死亡保険:誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金:契約者名義の変更または解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

チェックリストにして1つずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中?

最近では、八王子市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなおアナログな対応が残るケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき?」「自力でできるの?」と心配する人は八王子市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自力で可能な手続き/プロに任せるべき手続き

以下のような観点で判断するのが適切です。

  • 戸籍書類の収集:時間は必要だが自分で行える
  • 相続人の確定:個人でも対応可能だが間違いに注意
  • 不動産の相続登記:自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告:税理士に頼るのが確実

なかでも期日が決まっている手続きや、損をする可能性がある局面では税理士などへの相談を前向きに検討することが重要です。

揉めごと防止のための専門家への相談

「身内だけで自力で進めた方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかで揉めるケースは八王子市でも非常に多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼るべきか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q.八王子市での相続手続きはどこから着手すればいい?

まずは死亡届の提出を行いましょう。

続いて、遺言書があるかどうかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

手続きはステップを追って進めると混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、どうしたらいい?

基本ルールとして3か月の期間を超えると相続放棄は認められません

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は?

すべての相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ連絡不能な人の代理人の選任を依頼することで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる?

亡くなった後、口座は利用停止になります。

銀行が定めた相続手続きが整っていないと出金はできません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどの時点までさかのぼって集める必要がある?

故人の出生時から死去時までの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。

まとめ|相続手続きを正しく進めるために

相続の手続きは、単に書類をそろえるだけのものではありません。

残された家族が次の生活を安心してスタートするための、大事な転機にもなります。

事前に全体像を把握しておくことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りと締切や時期を理解することが基本となります。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつ申請や届け出を進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「分からない」「選べない」ときには相談を

自力での対応に行き詰まりを感じたり、身内で考えが一致しないときは、できるだけ早くプロに相談することで無用な争いを回避することができます。

申請をミスしてしまうと、深刻な問題になることもあるため、慎重な判断が求められます。

残された人に負担をかけないための備えも大切

相続手続きを終えた後は、自分自身の死後の相続を備えるきっかけにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と記録

生きているうちにあらかじめ動いておくことで、遺された人が必要な手続きを問題なく行えるようにできます。