法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

代々木の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

代々木の相続手続きの全体の流れと期限
代々木で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
代々木での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？代々木で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、感情が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることから、感情がついていかず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

代々木での相続手続きに着手する前に、何より先に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の役割として、代々木にてなるべく早くやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の確認作業（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるので、しっかりと確認することが必要です。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

代々木でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかという点を、なるべく早めに把握しておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるということも知っておいてください。

負債や保証義務などを知らずに承継してしまうと、想定外のリスクとなる可能性もあることから、全体像をできるだけ早く確認しておくことが大切です。

代々木での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

代々木においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

税務申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も必要であるため、代々木においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、的確に控除措置を行えば支払う税金を大幅に軽減できる可能性があります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

代々木の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

代々木においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、はじめに相続手続きの流れと期限を把握することが、あとで慌てないために重要です。

大まかな相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が設定されているので、前もって手帳やアプリで予定を管理しておくことが必要です。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、代々木でも特に相続放棄の期限を経過すると、負債を含む相続対象の財産を承継したとみなされるため、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを回避するためにも、早めの確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、代々木においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが重要です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要ということも多く、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもあります。

早めに取りかかりましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

代々木でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をもれなく把握することがとても重要です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
カードの利用残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

代々木での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、代々木でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から90日」となっています。

一方で次のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

故人の金融資産を引き出してしまった
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

代々木でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

銀行所定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものやフローが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

代々木で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年度より相続登記が義務となり、3年以内に申請しないと罰則の対象となります。

用意すべき書類は以下の通りです。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または停止手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして一件ずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、代々木でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は代々木でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります