昭島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？昭島市で相続税の申告が必要なケースとは？
昭島市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
昭島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？昭島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、精神が整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、感情が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

昭島市での相続の手続きに着手する前に、まず対応すべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の準備も必要です。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の役割として、昭島市でなるべく早く確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
所有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるので、入念に探すことが必要です。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

昭島市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかについて、早い段階で把握しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるということも知っておいてください。

債務や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあることから、全体像を早めに把握しておくことが重要です。

昭島市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

昭島市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

最初に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡を知った日から十か月以内に申告と納税を行う必要があります。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、求められる書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も不可欠という背景から、昭島市でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税の申告では、適切に控除を活用すれば支払う税金を大きく減らせる可能性があります。

誤って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

昭島市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

昭島市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することが、あとで慌てないポイントです。

主な相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、一つ一つの手続きに異なる締切が設けられているため、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが有効です。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなる？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、昭島市においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含む一切の財産を引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

このような不利益を避けるためにも、早めの準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、昭島市においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもありますので注意が必要です。

早めに進めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

昭島市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には下記の内容を記入します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

昭島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、昭島市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から90日」となります。

ただし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になる可能性があります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

昭島市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続手続き用紙
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続による登記）

昭島市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年からは相続による登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと行政罰の対象になります。

申請に必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでも手をつけないと後々問題になることになる場合もあります。

書き出して一つひとつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、昭島市でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と戸惑う人は昭島市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります