法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

武蔵村山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

武蔵村山市の相続手続きの全体の流れと期限
武蔵村山市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
武蔵村山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？武蔵村山市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、気持ちが準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、心が整理できず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

武蔵村山市での相続手続きに着手する前に、まず行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の準備も行う必要があります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の役割として、武蔵村山市で早期に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の所在確認
所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、慎重に調べることが重要です。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

武蔵村山市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、はやめに把握しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあることも理解しておきましょう。

負債や保証債務を確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなる恐れも考えられるため、全体像をできるだけ早く確認しておくことが欠かせません。

武蔵村山市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

武蔵村山市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

最初に、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて行い、提出書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も必要であるため、武蔵村山市でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、適切に控除を適用すれば支払う税金を大きく減らせる可能性があります。

誤って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

武蔵村山市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

武蔵村山市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、最初に手続き全体の流れと期限を認識しておくことこそが、後の混乱を避ける鍵となります。

一般的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、一つ一つの手続きに異なる期限が課されているので、前もって予定表などで日程を管理しておくことが理想です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、武蔵村山市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借金を含む相続対象の財産を取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、早めの対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、武蔵村山市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人の確定に必要な戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

武蔵村山市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレジットカードの利用分の残債
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を負うリスクがあるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には次のような内容を記入します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

武蔵村山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを決められます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、武蔵村山市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3か月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」と定められています。

しかし以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄が不可能になる可能性があります。

故人の口座のお金を引き出して使った
財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

武蔵村山市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続資産に手を出さないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要になります。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや対応が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

武蔵村山市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは相続による登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

一覧にして1つずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、武蔵村山市でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は武蔵村山市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります