等々力の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？等々力で相続税の申告が必要なケースとは？
等々力の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
等々力での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？等々力で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、感情が追いつかないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうので、気持ちが対応できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

等々力での相続の手続きに入る前に、何より先に対応すべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の手配も必要です。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の役割として、等々力で初期段階で済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの大切な書類の所在確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、丁寧に探すことが大切です。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

等々力でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、早い段階で確認しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐケースもあるということも認識しておきましょう。

負債や連帯保証などを知らずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあるため、全体像をなるべく早く整理しておくことが大切です。

等々力にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

等々力でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、等々力でも税理士に相談する人が大半です。

相続税の申告では、正確に各種控除を使えば納める金額をかなり抑えられることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

等々力の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

等々力でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず手続き全体の流れと期限を事前に把握することが、トラブルを避ける鍵となります。

一般的な相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、手続きごとに別々の期限が設定されているので、前もって手帳やアプリで予定を管理しておくことが推奨されます。

各手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、等々力においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた遺産全体を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、速やかな対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、等々力においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが大切です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

等々力でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をもれなく把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を背負ってしまうことがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記載します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

等々力での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、等々力でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3か月」となります。

しかし次のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなるリスクがあります。

故人の金融資産を引き出してしまった
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

等々力でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要です。

ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出します。

金融機関指定の相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや進め方が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

等々力で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして1つずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、等々力でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も書面での提出が求められるケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と感じる方は等々力でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります