日野市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？日野市で相続税の申告が必要なケースとは？
日野市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
日野市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？日野市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、感情が追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、感情が対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

日野市での相続の手続きに入る前に、何より先に行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から7日以内に役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手配も必要です。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の立場で、日野市にてなるべく早く対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、漏れなく調査することが大切です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

日野市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかを、速やかに調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも知っておいてください。

借金や保証義務などを気づかずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなるリスクも存在するため、遺産の全体像をできるだけ早く理解しておくことが必要不可欠です。

日野市にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

日野市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

まずは、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、必要書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、日野市においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税申告は、適切に控除措置を行えば税額をかなり抑えられる場合もあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

日野市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

日野市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に全体の流れと期限を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐために重要です。

代表的な相続の手続きのスケジュール

以下は、スタンダードな相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに別々の期限が設けられていることから、あらかじめ予定表などで進行を管理することが推奨されます。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、日野市でもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含む遺産全体を取得したと判断されるため、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、日野市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早めに進めましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

日野市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産をもれなく把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には下記の内容を記入します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

日野市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、日野市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3か月」となります。

しかし以下のような対応をすると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

故人の預金を引き出して使った
遺産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

日野市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続財産に触れないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は日野市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います