練馬区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？練馬区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、感情が追いつかないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、感情がついていかず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにやること（1週間以内）

練馬区での相続手続きに着手する前に、はじめに済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から7日以内に役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要になります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人として、練馬区にて初期段階で済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険関連の書類などの重要書類の有無のチェック
  • 遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、今後の手続きに強く影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、しっかりと確認することが重要です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

練馬区でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、はやめに確認しておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るだけでなく、負債を承継する可能性があることも理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も考えられるため、相続の全体をなるべく早く把握しておくことが必要不可欠です。

練馬区での相続税に関する申告が必要な場合とは？

練馬区でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

最初に、自分たちのケースが申告対象にあたるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で対応し、準備すべき書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であるため、練馬区でも税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、正確に控除を活用すれば課税額を大きく減らせることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


練馬区の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

練馬区でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに全体の流れと期限を把握することこそが、のちの混乱を防ぐポイントです。

大まかな遺産手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに異なる締切が課されていることから、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが必要です。

各種手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
  • 10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税の申告期限をを守れなかった場合、練馬区でも特に相続放棄の申請期限を経過すると、借入などを含む相続財産すべてを自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を避けるためにも、余裕を持った準備と手配が必要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、練馬区においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

  • 被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすいポイントと対処法

練馬区でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 戦前の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

  • 消費者ローンやローン残債
  • カードの利用分の残債
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記載します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。


練馬区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、練馬区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」と定められています。

しかし以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

  • 故人の銀行口座から引き出して消費した
  • 遺産の一部を処分した
  • 相続税の申告を行ってしまった

練馬区でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続財産に触れないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と感じる方は練馬区でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自力で可能な手続きとプロに任せるべき手続き

次のような基準で判断するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：手間はかかるが自力で可能
  • 相続人を特定する作業：自分でできるものの誤認の可能性あり
  • 不動産の相続登記：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

なかでも期限がある手続きや、損失リスクがあるケースでは税理士などへの相談を積極的に検討しましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「親族内で自力で進めた方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかでもめごとに発展するケースは練馬区でもとても多いのが実情です。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼るべきか決めかねている方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続手続き用紙
  • 亡くなった方の戸籍関係書類
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で求められる書類や手続きが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

練馬区で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年からは相続登記が必須となり、三年以内に申請を出さないと過料処分の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
  • 証券：証券会社への相続届提出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして一つひとつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、練馬区でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で現在もアナログな対応が残る場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

遺産相続の手続きは、単に書類をそろえるだけのものではありません。

相続人となる家族がこれからの生活を不安なく再出発するための、大切な区切りと捉えることもできます。

事前に全体の流れを把握しておくことの重要性

「手続きの始め方が分からない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まず最初に全体の流れとスケジュールを認識することがとても大切です。

不安な気持ちや混乱があっても、少しずつ順を追って進めることで、心も少しずつ整っていきます。

「わからない」「決められない」場面では相談を

自分だけでの対応に対応が難しいと感じたり、親族間で考えが一致しないときは、できるだけ早く専門家へ相談することで無用な争いを回避できます。

申請をミスしてしまうと、後戻りできない結果につながることもあるため、慎重な判断が求められます。

残された人に負担をかけないための事前の対策も大切

相続が完了したタイミングは、自分自身の相続について見直す契機にもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と書き出し

元気なうちに準備しておくことで、残された人が処理をスムーズに行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.練馬区での相続手続きは何から始めればいい？

最初に死亡届の手続きを行いましょう。

続いて、遺言書があるかどうかを確認し、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きは段階的に進めていくと混乱を避けられます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

通常は3か月の期間を経過すると相続放棄はできません。

例外的に相続発生を認識した時点が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ所在不明者の財産管理人の選任を申請するといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、預金は凍結されます。

決められた相続に関する手続きが整っていないと原則として引き出せません。

金融機関によっては相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまでさかのぼって収集する必要がある？

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って取得しましょう。