新橋の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？新橋で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、精神が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、心が追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間以内）

新橋での相続手続きに取りかかる前に、まず済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、新橋で初期段階で行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、入念に探すことが必要です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

新橋でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかについて、はやめに調べておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うおそれもあることも理解しておきましょう。

負債や保証義務などを気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招くリスクも存在するため、遺産の全体像をできるだけ早く整理しておくことが求められます。

新橋での相続税に関する申告が必要なケースとは？

新橋においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、提出書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も必要であることから、新橋でも税理士に任せる人が多いです。

相続税申告は、的確に各種控除を使えば相続税額を大きく減らせる場合もあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


新橋の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

新橋においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、まずスケジュール全体を理解しておくことが、トラブルを避けるために重要です。

主要な遺産手続きのスケジュール

下記は、一般的な相続関連の手順になります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに異なる期限が課されているため、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが望ましいです。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続時の手続きでの主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、新橋においてもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借金を含む相続対象の財産を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、迅速な準備と手配が重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、新橋でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には次のような順番です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが必要です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、次のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて動き出しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

新橋においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次のようなものです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

  • 消費者金融や借入金など
  • クレカの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記録します。

  • 保有財産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。


新橋での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、新橋でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」です。

しかし以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出して消費した
  • 財産の一部を処分した
  • 相続税の申告をしてしまった

新橋でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は新橋でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

個人でも対応できる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて検討するとよいでしょう。

  • 戸籍の収集：手間はかかるが自力で可能
  • 相続人を特定する作業：個人でも対応可能だが慎重さが必要
  • 不動産の相続登記：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

とりわけ期日が決まっている手続きや、損失リスクがあるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討するのが望ましいです。

トラブル予防としての専門家への依頼

「家族だけで手続きした方がよい」と考えても、誰がどれを受け取るかでもめごとに発展するケースは新橋でも非常に多いといえます。

専門家を間に入れることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に依頼すればいいか判断がつかない方は、次のページもご覧ください。


名義変更・各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

  • 金融機関指定の相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続登記）

新橋で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年度より不動産の相続登記が義務化され、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象になります。

提出が必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続手続き）
  • 証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になる場合もあります。

一覧にして一つひとつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、新橋でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

遺産相続の手続きは、単に書類を用意するだけの作業ではありません。

遺族となった家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、重要な節目ともいえます。

事前に全体の流れを把握しておくことの意義

「何をすればいいのか分からない」と手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは必要な流れとスケジュールを認識することがとても大切です。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつやるべきことを処理していくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「わからない」「悩む」タイミングで相談を

自力での対応に行き詰まりを感じたり、家族同士で意見が分かれたときは、できるだけ早く専門家に相談することで余計な問題を防止することができます。

手続きを間違ってしまうと、取り返しのつかない事態に発展することもあるため、落ち着いた判断が重要です。

後を継ぐ人に面倒を残さないための事前の対策も大切

相続が完了したタイミングは、自分自身の相続について準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と文書化

生前に備えておくことで、残された人が相続対応を円滑に進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.新橋での相続に関する手続きは何から始めればいい？

第一に死亡届の手続きを行いましょう。

続いて、遺言書の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を集めましょう。

相続手続きは順番に進めることでスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、どうすれば？

通常は3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄はできません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

全員の相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在相続人の代理人の選任を申請するといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

死去後すぐに、銀行の口座は止まります。

決められた相続関連の処理が終わっていないと原則として引き出せません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって取得する必要がある？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍情報が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、早めに準備しておきましょう。