愛知県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大事な意志決定になります。

法人化により節税の効果や外からの信用力向上等といった利点がありますが、手続きとコストもでてきます。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるために愛知県でも売上高の数値を把握しながら、予め的確な用意が要求されます。

愛知県で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、単純に売上金額だけで決断するのではなく、これからの成長見込みや利益も考慮する必要があります。

愛知県でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

愛知県で法人化によるメリットは

法人化で以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

また、法人税は愛知県でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用が向上します。

愛知県でも法人名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口取引とか資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を次の世代に継承する時に株式を譲るのみでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

愛知県での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地や等をまとめます。

愛知県でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行っていきます。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

愛知県の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出しておきます。

愛知県での法人化のための費用とは

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

愛知県で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が発生します。

愛知県で法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

愛知県でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化は愛知県でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、愛知県での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。