愛知県の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

愛知県の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

愛知県の役所で必要な手続き(転出・転入・転居届)

愛知県の市区町村役場での届出(引越し日の14日前から届出可能)

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは居住地の役所への申請が不可欠とされています。

以下のように、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証・保険証など)が必要になります。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届:もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届:引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届:同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、愛知県でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

愛知県の役所での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し:引越し先で取得可能
  • 印鑑登録:引越しした後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険:引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

愛知県のライフラインの引越し手続き(電気・ガス・水道)

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの契約においては、愛知県においても通常はガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い手続き(口座振替やクレジット)の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話・FAX・インターネットで申込みができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、稀に水が止まっていることもあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

愛知県の郵便物の転送届

愛知県の郵便局での転居届・転送届の提出方法(無料)

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを利用するには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

手続き方法は2種類あります:

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する(本人確認が必要)
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

この制度は1年のあいだ有効です。

1年経過後も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

よって、重要な文書を取り扱っている機関(金融機関、証券会社など)には、早めに宛先変更の手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自身で住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト(Amazonや楽天など)
  • 携帯電話会社(登録者情報の修正)

それぞれ個別の公式ページや公式アプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン用情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

愛知県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学生の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも重要な準備の一つといえます。

愛知県での通常の流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を確定

転校の際には、制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始する必要があります。

なかでも認可保育園は愛知県においても空き状況によって入園できないケースもあるので、引っ越しが決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立の学校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が特殊な地域では、希望した学校に通学できないこともあるので、あらかじめ確認しておくことが重要です。

愛知県のインフラ系の引越し手続き(インターネット・NHKなど)

ネットの回線の移転手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネット回線を必要とする場合、契約中のネット回線を移設するか、改めて契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わなくなる場合もあるので、余裕を持って申請を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで進めます。

  • 今の通信会社に連絡して回線移設を申請
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 施工日程の調整(1〜2週間後になる場合も)
  • 通信機器や配線の用意

移設の際に契約条件やプロバイダを乗り換えるよい機会でもあります。

契約解除料や特典や割引内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

ネットで手軽に申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、転居先で契約を新たにすると重複請求されるおそれがあるので、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の移設手続き

CATVやBS/CS放送の利用環境は、移転先の住宅の種類によっては利用できない事例もあります。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目途に連絡手続きしておくと安心です。

愛知県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の場所で実施できます。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り:

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑(認印)必要ないこともある

車検証と車庫証明の変更の届け出

車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の取得も必要です。

以下のように進めます:

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある(地域が変わるとき)

必要な手続きを怠った場合、愛知県でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪(125ccを超え250cc以下)や原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

愛知県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でネットやアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、身元確認のために書類郵送や窓口での確認が必要となることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです:

  • 郵便物が届かない状態では口座利用が制限されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な操作が停止される

特に公共料金の自動引き落としに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで変更手続きが必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

手続きが実施されていないと、新しいカードや利用明細が届かずに一時停止される恐れもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きができるので、住所変更後早急に変更申請してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くも、マイページから住所情報の更新が可能です。

証券口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所変更を放置すると、確定申告の際にトラブルとなることがあります。

こちらもWebから申請できることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

転居後は、会社へ迅速に居住地の変更を届け出ることが必要です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が適切に受け取れないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」から課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の課税先が変更になることもあるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の税控除にも影響するため、些細な情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールやごみ収集日です。

各地域で仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ちょっとした手土産とともに軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクも変化します。

市区町村が公表しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、自分で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

愛知県においても転居には多くの手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の主要な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・退去前の掃除

引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

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