名古屋市港区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる重要な決断になります。

法人化により節税効果、外への信用力が高まる等という長所の一方で、申請とコストも必要です。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、名古屋市港区でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、先に詳細な前準備が欠かせないです。

名古屋市港区で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準が売上になります。

しかしながら、単純に売上のみで判断するのではなく、将来の展望や利益率も考慮しなければなりません。

名古屋市港区でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

名古屋市港区での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容とや役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地やなどを記します。

名古屋市港区でも定款は紙にて作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市港区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。

名古屋市港区で法人化によるメリットは

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税においては名古屋市港区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

名古屋市港区でも会社名義の融資の協議をやりやすくなって、大口取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を他者に継承するときに株式を移動する形で行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

名古屋市港区で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などを準備します。

名古屋市港区での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用が必要になります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名古屋市港区で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

名古屋市港区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、名古屋市港区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、名古屋市港区での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。