吹上で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大切な決断です。

法人化により節税の効果、取引先への信用が高まる等というような利点がある一方申請、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるには吹上でも売上や利益の伸びを見極めつつ、あらかじめ適切な準備作業が必要になります。

吹上で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高です。

しかしながら、単純に売上金額のみで判断するのではなく、これからの見込みや利益も考慮しなければなりません。

吹上でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化していくのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

吹上で法人化によるメリットとは

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能になります。

加えて、法人税では吹上でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

吹上でも会社名義の融資や契約の協議をしやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを他者に譲るときに会社の株式を移動する形で対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

吹上での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地、等を記載します。

吹上でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

吹上の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出します。

吹上で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

吹上での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

吹上で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

吹上でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには吹上でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算や資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理も支援してくれますし、税務調査対策、資金計画を改善する助言を得ることもできます。

税理士の存在により、吹上での法人化に関する手続きもミスなく進められます。