幡豆郡吉良町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大きな歩みになります。

法人化によって節税の効果や外部への信用力向上等というようなメリットの一方で申請手続きやコストも必要になります。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるには、幡豆郡吉良町でも売上高の伸びを把握しながら、予め十分な前準備が必要です。

幡豆郡吉良町で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、単に売上だけで検討するのではなく、これからの成長や利益率についても考えに入れることが必要です。

幡豆郡吉良町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

幡豆郡吉良町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地と等を書きます。

幡豆郡吉良町でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行っていきます。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

幡豆郡吉良町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。

幡豆郡吉良町で法人化することのメリット

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

また、法人税においては幡豆郡吉良町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用性が上がります。

幡豆郡吉良町でも企業名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大口契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを後継者に譲る際に株式を譲渡するのみでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

幡豆郡吉良町での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、幡豆郡吉良町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

幡豆郡吉良町で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を準備します。

幡豆郡吉良町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化のためには幡豆郡吉良町でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することによる節税試算、資本金額の設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画についての助言も得られます。

税理士がいることにより、幡豆郡吉良町での法人化の手続きもスムーズに完了できます。