高岳で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる重要な歩みです。

法人化することで節税の効果、取引先への信用性が高まるなどというプラス面を得られますが、申請手続き、コストも発生します。

的確なタイミングにて法人化をしていくために、高岳でも売上高や利益の数値を見極めながら、事前に正しい前準備が必須です。

高岳で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上高になります。

しかし、売上金額のみで決断せずに、今後の見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

高岳でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化していくのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。

高岳での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地、などをまとめます。

高岳でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行っていきます。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

高岳の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます

高岳で法人化のメリットとは

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税は高岳でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用が高まります。

高岳でも法人の融資や契約の協議をやりやすくなり、大きな契約や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を移動するのみで対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

高岳で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人のための銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等が必要になります。

高岳での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用が必要になります。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、高岳で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

高岳でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります

法人化の手続きには高岳でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の設定や定款作成のアドバイスが得られます。

当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、高岳での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。