津島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる重要な選択になります。

法人化により節税の効果、外からの信用が高まるなどというプラス面を得られる一方で申請手続き、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するために津島市でも売上高の状況をウォッチしながら、先に詳細な計画が求められます。

津島市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の基準が売上になります。

しかし、妄信的に売上金額のみで判断せずにこれからの成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。

津島市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化するのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

津島市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容や、役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地となどを記します。

津島市でも定款は紙で対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

津島市の地方自治体にも廃業する申請書を提出する必要があります。

津島市で法人化するメリット

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

さらに、法人税では津島市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用性が上がります。

津島市でも企業名義の融資の協議をしやすくなり、大きな取引とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を継承する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

津島市で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を準備します。

津島市での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用が必要です。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

津島市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

津島市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化の手続きには津島市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、津島市での法人化に関する手続きも手早くやり切れます。