田原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大切な決心です。

法人化することで節税の効果、取引先への信用力向上等のメリットを享受できる一方申請や費用も必要になります。

妥当なタイミングにて法人化を進めるために田原市でも売上の状況をウォッチしながら、事前に適切なプランが不可欠になります。

田原市で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上金額になります。

とはいえ、売上金額のみで決断するのではなく将来的な成長見込みや利益率も考えなければなりません。

田原市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考えるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

田原市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地やなどを記載します。

田原市でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

このときに、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

田原市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。

田原市で法人化のメリットとは

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能になります。

法人税においては田原市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると、取引先や銀行からの信用性が向上します。

田原市でも法人の融資の調整がやりやすくなって、大きな取引や資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを譲る際に株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

田原市での法人化のために発生する費用は？

法人化には費用がかかってきます。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、田原市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

田原市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要です。

田原市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化は田原市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、田原市での法人化の手続きについてももれなく進められます。