六番町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大事な意志決定です。

法人化することによって節税効果、外部への信用力向上などの長所を得られる一方で、申請とコストもかかってきます。

妥当なタイミングで法人化をしていくためには六番町でも売上の様子を見極めながら、先に丁寧な用意が必須です。

六番町で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、売上高のみで考えずに将来の成長予想や利益率も考慮することが必要です。

六番町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

六番町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、と出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地やなどを記します。

六番町でも定款については紙で作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめる手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

六番町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

六番町で法人化のメリットとは

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税では六番町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化によって取引先や銀行からの信用力が向上します。

六番町でも会社名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを後継者に継承するときに会社の株式を譲るだけでできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

六番町で法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社のための銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。

この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等が必要になります。

六番町での法人化のためにかかる費用は

法人化するには費用がかかります。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、六番町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

六番町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化の手続きには六番町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算や資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、六番町での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。