本陣で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う重要な決断になります。

法人化することによって節税の効果、外からの信用性が高まる等というメリットがありますが、手続き、費用も必要になります。

的確なタイミングでの法人化をしていくためには本陣でも売上や利益の伸びを見極めながら、あらかじめ綿密な準備が欠かせません。

本陣で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上になります。

しかしながら、売上のみで決断せずに、将来的な成長予想や利益も考えに入れる必要があります。

本陣でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。

本陣で法人化することのメリットは

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

法人税では本陣でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用が高くなります。

本陣でも会社名義の契約や融資の調整をしやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲るときに株式を譲るのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

本陣での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容やや役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地やなどを書きます。

本陣でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

本陣の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しなければなりません。

本陣での法人化のための費用とは

法人化していくには費用が発生します。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、本陣での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。

本陣で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を準備しておきます。

本陣でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、本陣でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言ももらえます。

税理士の存在によって、本陣での法人化の手続きもスムーズに進められます。